2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
個別の問題についてはお答えできないということでしたけど、私の元に、ハローワークにきちんとこのミュゼプラチナムの方々が相談に行ったときには対応をするようにという御連絡をいただいているという報告は受けておりますので、きちんとしてくださったんだというふうに思います。私の方にもきちんとその連絡は届いております。
ミュゼプラチナムは、運営会社や親会社が次々変わり、現在の運営会社ＭＰＨが事業を引き継いだのは二〇二四年九月からです。しかし、事業、従業員、顧客は継続をしています。だから、上だけ替わったけれども、下で働いている従業員たちというのは別に変わっていない、これまでどおり働いているということです。
未払賃金立替え制度の適用可否を判断するに当たり、一年未満の事業とされて門前払いされるんじゃないかと、上だけ、トップだけ替わっているので、それがまだ一年たっていないので門前払いされるんじゃないかという懸念を持っているんですけれども、法人の事業期間を形式的に見るのではなく、事業の実態を見て事業年数を判断すべきであると思いますが、どうでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の面会につきましては、昨日、職員から報告を受けたところでございます。
その内容ということでございました。今、概要はお示しいただきましたが、令和七年五月十二日、大椿議員を介してミュゼプラチナム従業員有志十八名から賃金不払への救済等について御要請があり、厚生労働省の職員が対応したこと、また面会では、大椿先生が進行の下、要請書の要請項目に沿って厚生労働省から回答を行っており、大臣宛てに個別報告を求められるものではなかったというようなことを承知しています。
26大椿ゆうこ(立憲)
何か途中で終わったような気がしましたけど、承知しておりますということですかね。一応御報告をしてくださっているということで、ありがとうございます。
この面談を受けて厚労省側が取った対応についてお答えください。全国の監督署やハローワークなどにどのような連絡を行われたでしょうか。
お答えいたします。 個別の事案における対応につきましてお答えすることは控えさせていただきたく存じますが、一般的に、様々な機会を通じて当省職員が得た情報につきまして、その内容から労働基準監督署やハローワークでの対応が必要と考えられる場合には、管轄する都道府県労働局に情報提供をしております。 情報提供後の対応といたしましては、一般的に、賃金不払等については、労働基準監督署において事実関係を確認し、違反が認められた場合はその是正を指導する。また雇用保険については、ハローワークにおいて退職者に対する丁寧な説明と迅速な支給に向けた対応を行うこととなっております…
28大椿ゆうこ(立憲)
個別の問題についてはお答えできないということでしたけど、私の元に、ハローワークにきちんとこのミュゼプラチナムの方々が相談に行ったときには対応をするようにという御連絡をいただいているという報告は受けておりますので、きちんとしてくださったんだというふうに思います。私の方にもきちんとその連絡は届いております。
ミュゼプラチナムは、運営会社や親会社が次々変わり、現在の運営会社ＭＰＨが事業を引き継いだのは二〇二四年九月からです。しかし、事業、従業員、顧客は継続をしています。だから、上だけ替わったけれども、下で働いている従業員たちというのは別に変わっていない、これまでどおり働いているということです。
未払賃金立替え制度の適用可否を判断するに当たり、一年未満の事業とされて門前払いされるんじゃないかと、上だけ、トップだけ替わっているので、それがまだ一年たっていないので門前払いされるんじゃないかという懸念を持っているんですけれども、法人の事業期間を形式的に見るのではなく、事業の実態を見て事業年数を判断すべきであると思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の未払賃金立替払制度でございますが、これ、未払賃金のうち一定範囲のものを事業主に代わって政府が弁済をする制度でございます。この制度の対象となる事業主は、労災保険の適用事業の事業主であり、かつ一年以上の事業活動を行っていたこと、また倒産したことが必要という要件になってございます。 事業主が一年以上事業活動を行っていたかの要件につきましては、例えば、債権債務の全てを包括承継しているなどの場合には実質的に継続性があると判断され得るなど、運営主体となる会社が変更したことのみをもって直ちに前の運営会社の事業活動からの継続がないとの判断…
30大椿ゆうこ(立憲)
つまり、今の御答弁であれば、一年未満ということだけで形式的にはねるということはなく、やっぱり実態を見ていくという御答弁でよろしいですね。よろしいですね。
失礼いたしました。
繰り返しになりますが、実質的に継続性があると判断され得る場合もございますので、運営主体となる会社が変更したことのみをもって継続がないというような判断はしないということでございます。