お答え申し上げます。
東京都の要介護度改善促進事業は、要介護高齢者の自立支援、重度化防止の取組を促進するため、利用者のＡＤＬ及び要介護度の維持改善に資する取組を行った事業者に対して都独自に報奨金を交付するものだと承知しております。
委員御指摘いただいた国の保険者機能強化推進交付金の用途は、各自治体が行う自立支援、重度化防止の取組等の強化のため、当該趣旨を踏まえて各保険者の裁量で判断することが可能になってございまして、御指摘のような事業への充当も可能となってございます。
黒田秀郎厚生労働省老健局長
2025年5月20日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
そういったものを加速させるために、資料の四、見ていただきたいんですが、保険者機能強化推進交付金というのが出されていて、これはちょっと予算がぐっと減ったみたいなんですけれども、これ極めて、結構使い勝手が、使い勝手というか可能性があるものだと思っておりまして、この保険者機能強化推進交付金について、事業の目的と予算規模について簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。
保険者機能強化推進交付金とは、保険者、市町村による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上で、その達成状況に応じて交付金を交付するものでございます。予算規模につきましては、令和七年度当初予算で百一億円となってございます。
資料の六になります。ちょっと五と六が逆になっていましたので、資料の六になりますけれども、東京都が、要介護度改善促進事業というのがあって、報奨金を出しています。これは、先ほどのＬＩＦＥの中のＡＤＬ維持等加算をもっと加速的に活用してもらうためにインセンティブを付けて、それを公表していくということです。一生懸命やっているところに対しては報奨金出しましょうと。 これ、本当にこういうことをやっていかないと、もうニンジンぶら下げないと動かないのかもしれませんけれども、そもそもは、介護のスタンダードというのをしっかりつくった上で、少ない人員じゃなくてしっかりした人員…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
東京都の要介護度改善促進事業は、要介護高齢者の自立支援、重度化防止の取組を促進するため、利用者のＡＤＬ及び要介護度の維持改善に資する取組を行った事業者に対して都独自に報奨金を交付するものだと承知しております。
委員御指摘いただいた国の保険者機能強化推進交付金の用途は、各自治体が行う自立支援、重度化防止の取組等の強化のため、当該趣旨を踏まえて各保険者の裁量で判断することが可能になってございまして、御指摘のような事業への充当も可能となってございます。
もしそうであるならば、ほとんどの方が分からないですね、自治体がですね。推奨するなり事例を出すなり、自立を加速させるためにインセンティブを、こういう方向でいくんだというところを全国に広げていただきたいんですね。 予算規模が減ってしまって、もう非常にもったいない。ヒアリングのときに、レクのときにいろいろ話をすると、どっちかというと予防の方にシフトされて、まあ予防大事なんですけれども、予防は一生懸命やっているところも自治体は結構あるんですけれども、介護になってからのいわゆる廃用を取り除くだけのパワーはまだないというところがあるので、これを是非そういうところの…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣この保険者機能強化推進交付金につきましては、各自治体が行う自立支援、重度化防止の取組等を促すため、その取組状況に応じて交付金を交付する仕組みでございます。
参考人が申し上げましたように、この東京都の報奨金のような活用も一つの例だというふうに考えておりまして、引き続き、この交付金を活用して、自治体における高齢者の方々の自立支援、重度化防止等に向けたこの効果的な取組、これを推進してまいりたいと思います。
ありがとうございます。 是非広げて、せっかく日本が課題解決国として世界にアピールできる絶好のチャンスですので、克服して、高齢者の方々が元気でずっといられるように、そして、日本はすばらしいぞというふうに思ってもらえるように是非お願いしたいなと思います。 三番目の質問は、生活機能向上連携加算ということで、訪問リハビリテーションからは可能だけれども、訪問看護ステーションからのリハビリは取っちゃ駄目という内容なので、これについては、ちょっと時間がないのでこれはなしにさせていただいて、次回にさせていただいて、資料の五を見ていただいて、これＳＤＧｓの十一の二のと…