患者さんの限度額適用区分の情報につきましては、マイナ保険証の利用時にオンライン資格確認等システムを通じまして医療機関、薬局に提供をされております。これによりまして、同一の医療機関においては支払額が限度額に達しているか否かを確認することができ、保険者から事前に限度額適用認定証が交付されていなくとも限度額を超える支払が医療機関の窓口で免除されることとなります。
一方で、御指摘ありましたように、同月内に複数の医療機関を受診して限度額に達した場合については、後日、複数の医療機関での自己負担額を合算した上で保険者から償還払いを受けることとしておりますが、これは、一か月分を翌月十日までにまとめて行うというこのレセプトの請求の仕組み上、各医療機関は他の医療機関の窓口における支払額をリアルタイムに把握できないという理由によるものでございます。
同一医療機関では、限度額に達した場合と同様の運用とすることにつきましてはこうした課題が存在をいたしますが、マイナ保険証のメリットを更に実感していただけるようにすべきという問題意識は共有させていただいておりまして、利便性の向上に向けた取組、今後も進めてまいりたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
厚生労働省としては、労働者が希望する働き方で、適正な労働条件の下、安心して働いていただくことができる環境の整備を行うことが重要であるというふうに考えています。
スポットワークで働く労働者は、賃金や安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なることはございません。また、スポットワークの紹介事業者については、求職者への労働条件明示であったり苦情処理に関する体制の整備等を課しているところでございます。このように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など厳格な法令が適用されておりまして、これらが遵守されるように、指導監督等を通じて、スポットワーク…
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石橋通宏(立憲)
これで終わりますが、この問題、引き続き追及させていただきますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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新妻秀規(公明)
公明党の新妻秀規です。
早速質疑に入ります。
まず、マイナ保険証での高額療養費制度利用に係る課題について、これは厚生労働大臣に伺います。
マイナ保険証のメリットとして、マイナ保険証で受診をすれば高額療養費制度が自動的に適用となり、限度額証明をあらかじめ発行しなくても限度額以上の窓口負担はないということでした。しかし、名張市にお住まいの方からは、マイナ保険証で受診しても、診察料は一旦窓口にて支払って、二か月後に口座振り込まれるということでした。つまり立替払ということです。なお、この方は複数の医療機関にかかっているとのことでした。
こうした場合でも限…
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- （上の発言）
45福岡資麿(自民)厚生労働大臣
患者さんの限度額適用区分の情報につきましては、マイナ保険証の利用時にオンライン資格確認等システムを通じまして医療機関、薬局に提供をされております。これによりまして、同一の医療機関においては支払額が限度額に達しているか否かを確認することができ、保険者から事前に限度額適用認定証が交付されていなくとも限度額を超える支払が医療機関の窓口で免除されることとなります。
一方で、御指摘ありましたように、同月内に複数の医療機関を受診して限度額に達した場合については、後日、複数の医療機関での自己負担額を合算した上で保険者から償還払いを受けることとしておりますが、これは、一か月分を翌月十日までにまとめて行うというこのレセプトの請求の仕組み上、各医療機関は他の医療機関の窓口における支払額をリアルタイムに把握できないという理由によるものでございます。
同一医療機関では、限度額に達した場合と同様の運用とすることにつきましてはこうした課題が存在をいたしますが、マイナ保険証のメリットを更に実感していただけるようにすべきという問題意識は共有させていただいておりまして、利便性の向上に向けた取組、今後も進めてまいりたいと思います。
46新妻秀規(公明)
利便性の向上という答弁いただきましたけれども、やはり複数の医療機関を受診される方って非常に多いと思うんです。ちなみに、この方は障害がある方なんですけれども、その場合だと更に複数の機関を受けられている方が多いという統計もございます。そうした観点でも、制度上の課題、システム上の課題は十分承知をしましたけれども、是非とも、このマイナ保険証の利便性向上の肝となるところだと思いますので、是非とも積極的な検討をお願いしたいと思います。
続きまして、難聴への早期介入による認知症予防についてお伺いをいたします。
公衆衛生上の最重要課題である認知症予防において聴覚ケア…
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47黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
難聴と認知症の関係につきましては、平成三十年度から令和元年度にかけて、ＡＭＥＤが聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を実施してございます。本研究では、難聴と認知機能低下における一定の相関関係が確認をされましたが、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係までは明らかにならなかったと承知しております。
また、補聴器と認知症の関係につきましては、令和二年度から国立長寿医療研究センターにおきまして、自病院の患者を対象に補聴器装用の有無による認知機能の低下に関する調査を継続実施していると承知しており…
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48新妻秀規(公明)
国内外の研究の動向は私も期待をしたいと思っております。
続きまして、軽度難聴者について、補聴器の効果的な使用には専門的な技術を持つ認定補聴器技能者による調整やフォローが効果的と考えます。しかし、全国で技能者が在籍する店舗は約二四％にとどまり、地域差も大きいという現状がございます。技能者の不在によるトラブルも増えているということですが、厚労省として人材の育成方針について伺います。
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