いや、大臣、意見を異にするなら闘ってくださいよ、財政審に、何じゃこりゃと。事前に担当者に聞いたら、いや、照会されたからって言ってたんですよ、大臣。ということは、厚生労働省もこんな記述を、これ政府としてでしょう、財政審に厚生労働省としてこれで問題ありませんって言ったんでしょう。意見が同じじゃないですか。
いや、大臣、本当に今答弁が正しいのであれば、徹底的に抗議をしてください。財政審何を言っているのかと、厚生労働省、私、大臣としてこんなことは許さないと言っていただけますね。
石橋通宏 (立憲民主党)
2025年5月20日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、これまでも申し上げてきていますように、その地域で介護サービス等を提供していただいている方々、若しくはそこで従事をされている方々がそこでもう引き続きサービスを提供できないというような事態については避けなければならないという思いを持っています。 その上で、これまでも申し上げてきましたように、介護事業サービス、その地域であったり事業規模であったり、そういったことによって置かれている状況様々でございますから、そういったその実態をしっかり把握した上で適切な対応をしていく、そういう観点から、今回のこの補正の行き渡り方、そういったことも見ながら必要な対応につい…
37
石橋通宏(立憲)もう把握できているじゃないですか、現場から、こういう状況、実態。 今朝の新聞で、日本介護クラフトユニオンの皆さんの調査結果も新聞で出てきています。同じです。介護事業者の極めて苦しい経済状況、離職者が増えている実態、同じです、大臣。これ見て、何、まだ状況見ないといけないって。ますます倒れますよ、本当に。ますます介護、現場立ち行かなくなりますよ。 そんな中で、私ちょっとびっくり仰天した、これ本当は今のガソリン価格の高騰とか米価の高騰で介護事業者大変な状況になっているというのも資料にお付けしたとおりなので、こういった状況も大臣全然見ておられないのではないか…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働省としては、この財政審の見解とは認識を異にしております。
今後、この高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築であったりその担い手を確保することは喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、介護分野の人材の新規参入を進めることと現在働いている方々の定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
- （上の発言）
39
石橋通宏(立憲)いや、大臣、意見を異にするなら闘ってくださいよ、財政審に、何じゃこりゃと。事前に担当者に聞いたら、いや、照会されたからって言ってたんですよ、大臣。ということは、厚生労働省もこんな記述を、これ政府としてでしょう、財政審に厚生労働省としてこれで問題ありませんって言ったんでしょう。意見が同じじゃないですか。
いや、大臣、本当に今答弁が正しいのであれば、徹底的に抗議をしてください。財政審何を言っているのかと、厚生労働省、私、大臣としてこんなことは許さないと言っていただけますね。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、何というんですか、財政審のこの資料につきましては、厚生労働省としては、いろいろなその事実関係を確認をされた、そこについてお答えをしたものであって、この取りまとめのこの方向についてこちらとしてそれで了としたものではございません。
その上で、これまでも財務省とは適時適切に様々な意見交換させていただいておりますので、今後もこちらの立場についてはしっかりと説明していきたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)大臣、こんな前提条件を認めてしまったら、この前提条件の下で今後対策をしようということでしょう。そもそも昨年の介護報酬改定、訪問介護引き下げた、その原因は何だったですか。財政審が収支差だけ見て、介護訪問事業者はもうかっているところがあるからといって報酬引き下げたんじゃないの、大臣。そんなこと許したからこんな事態が起こっているわけでしょう。だから、前提条件を間違えてしまったら、今後の対策間違えるんですよ。だから今文句言わなかったらどうするんですか、大臣。 これ、大臣、重ねて、大臣、知らなかったでしょう、これ。今回、昨日担当に聞いても、これ、いや、そんな記述…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働省としては、労働者が希望する働き方で、適正な労働条件の下、安心して働いていただくことができる環境の整備を行うことが重要であるというふうに考えています。 スポットワークで働く労働者は、賃金や安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なることはございません。また、スポットワークの紹介事業者については、求職者への労働条件明示であったり苦情処理に関する体制の整備等を課しているところでございます。このように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など厳格な法令が適用されておりまして、これらが遵守されるように、指導監督等を通じて、スポットワーク…