2025年5月20日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
極めて深刻だし、大臣及び厚生労働省がどこまで真剣にこの実態、現場の苦境を受け止めておられるのか、ごめんなさい、全く感じられません。
このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。全く、ちょっと大臣、今の答弁では、応えようという大臣としての決意も、申し訳ないけど感じられません。このままこれ続けていったら大変なことになりますよ。
大臣、もし本当に何とかしたいという決意があるのであれば、補正でどうのこうの、いや、期中改定しようじゃないですか。昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。
大臣、期中改定やって、きちんと基本報酬の中でもう処遇の抜本的な引上げをやるのだということも含めて、大臣、決意してください。
32
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
その全産業の差が埋まるとは申し上げておりませんで、これからまさにその補正の額が各現場に行き渡る、その上で、その経営の状況等をつぶさに見ながら必要な対応を行っていくということを申し上げたわけでございます。
33石橋通宏(立憲)
今の大臣答弁聞いて、多くの皆さんが更に落胆されたのではないかと思います。全産業平均と埋まるのではないのだと大臣がここで宣言されてしまいました。
現場の訴え、ずっと聞いておられないのですか。全産業平均との差が埋まらなかったら、従事者の皆さん、これ以上続けられないと、事業者の皆さんがそう訴えておられる声は届いていないのですか、大臣のところには。今のように、大臣、いや、全産業平均とは埋まらないからとおっしゃられたら、続けられませんよ、大臣。それでいいんですか。
34福岡資麿(自民)厚生労働大臣
当然、そういったその差を埋めていくべく努力をしているということでございますが、先ほど申しましたのは、今回、その補正の措置をもって直ちにそれが埋まるという認識ではないということを申し上げた上で、引き続きそこの是正に向けては取組を進めてまいりたいと考えております。
35石橋通宏(立憲)
極めて深刻だし、大臣及び厚生労働省がどこまで真剣にこの実態、現場の苦境を受け止めておられるのか、ごめんなさい、全く感じられません。
このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。全く、ちょっと大臣、今の答弁では、応えようという大臣としての決意も、申し訳ないけど感じられません。このままこれ続けていったら大変なことになりますよ。
大臣、もし本当に何とかしたいという決意があるのであれば、補正でどうのこうの、いや、期中改定しようじゃないですか。昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。
大臣、期中改定やって、きちんと基本報酬の中でもう処遇の抜本的な引上げをやるのだということも含めて、大臣、決意してください。
36福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、これまでも申し上げてきていますように、その地域で介護サービス等を提供していただいている方々、若しくはそこで従事をされている方々がそこでもう引き続きサービスを提供できないというような事態については避けなければならないという思いを持っています。 その上で、これまでも申し上げてきましたように、介護事業サービス、その地域であったり事業規模であったり、そういったことによって置かれている状況様々でございますから、そういったその実態をしっかり把握した上で適切な対応をしていく、そういう観点から、今回のこの補正の行き渡り方、そういったことも見ながら必要な対応につい…
37石橋通宏(立憲)
もう把握できているじゃないですか、現場から、こういう状況、実態。 今朝の新聞で、日本介護クラフトユニオンの皆さんの調査結果も新聞で出てきています。同じです。介護事業者の極めて苦しい経済状況、離職者が増えている実態、同じです、大臣。これ見て、何、まだ状況見ないといけないって。ますます倒れますよ、本当に。ますます介護、現場立ち行かなくなりますよ。 そんな中で、私ちょっとびっくり仰天した、これ本当は今のガソリン価格の高騰とか米価の高騰で介護事業者大変な状況になっているというのも資料にお付けしたとおりなので、こういった状況も大臣全然見ておられないのではないか…
38福岡資麿(自民)厚生労働大臣
厚生労働省としては、この財政審の見解とは認識を異にしております。
今後、この高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築であったりその担い手を確保することは喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、介護分野の人材の新規参入を進めることと現在働いている方々の定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。