猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

答えになっていないと思います。これは院外処方のためのインセンティブコストなのであって、薬剤師の要するに労働コストとは関係ないです。同じことを、同じ仕事をやっているわけですから。それがなぜインセンティブコストとしてこれだけ付いていくかということについての説明はできていないんです。

まあいいです。続いて、資料五です。

直近の処方箋一枚当たりの調剤医療費は平均九千四百円であります。そのうち約七三%が薬剤料で、二七%が技術料で二千五百五十円となっています。ただ、薬剤料のうち、仕入れと売値の差である薬価差、すなわち粗利は平均で五・二%で、金額でいうと六千八百二十三円のうちの五・二%なので三百五十五円しかありません。つまり、調剤薬局の粗利の大半は技術料が占めているわけです。

厚労省は、過大な薬価差を解消すべく医薬分業を進めた経緯から、今でも薬価差は少なければ少ないほどよいという考えのようですが、薬局の経営がほぼ技術料に依存するということを当然としているわけだけれども、それでは技術料がどんどんどんどん増えていくばかりで、薬局も小売業なんだから、例えば一〇%とか一定の利ざやがあるのが健全ではないかと思います。利ざやがなくなってしまえば、薬局の経営努力の余地もなくなってしまいますから。

それでも最終的には薬価差はゼロになればよいと思っているのかというふうにちょっと疑って見ちゃうんですけれども、大臣の見解をお願いします。

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