2025年4月15日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
この重点配分などをどういうふうに配置するかで工夫をしようとしているというのは分かりますけど、結果的に、本当に学校によるかとも思いますけれども、全体としては圧倒的に足りないというふうに思いますので、今日お越しをいただいておりますので、文科省の方でも是非ここをもっと抜本的に増やせるようにお取組をいただきたいというふうに思います。
ちなみに、現状ではスクールカウンセラーが受け止め切れない相談というのが現場にあるかと思いますが、そういったことはどういったところにつなぎながらお子さんに対応しているか、お願いします。
15
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。 学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は重要と考えております。 このため、文部科学省としましては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、それぞれ基礎配置に加えまして、課題に応じた支援の充実を図るため、令和七年度予算におきましても、重点配置に係る配置時間の充実を図ったところでございます。 具体の配置につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、各地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと承知…
16高木真理(立憲)
頑張って増やそうとはしていても、全然残念ながら足りないと思います。 学校の状況によっても違うと思うんですね。私の本当に地元の中学校とかは、生徒数が一千人ぐらいいます。そういう中では、実際スクールカウンセラー、週四時間プラスで来てもらって八時間来てくれたとしても、全然、クラスに二人ぐらいは不登校のお子さんもいらっしゃったりというような今状況になっていますから、全く相談体制としては足りないという状況かと思います。 こうした生徒数の多寡、あるいは定時制で今女子高校生では増えているということですから、そういったところに手厚くもっと配置をしていくと、そうしたこ…
お答えいたします。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。
その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が実情に応じて適切に行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
18高木真理(立憲)
この重点配分などをどういうふうに配置するかで工夫をしようとしているというのは分かりますけど、結果的に、本当に学校によるかとも思いますけれども、全体としては圧倒的に足りないというふうに思いますので、今日お越しをいただいておりますので、文科省の方でも是非ここをもっと抜本的に増やせるようにお取組をいただきたいというふうに思います。
ちなみに、現状ではスクールカウンセラーが受け止め切れない相談というのが現場にあるかと思いますが、そういったことはどういったところにつなぎながらお子さんに対応しているか、お願いします。
お答えいたします。 児童生徒の抱える様々な課題に対しては、スクールカウンセラーのみならず、教育や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが連携、協力し、チームで支援を行うことが重要と考えております。 御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。 このため、文部科学省といたしましては、まずはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めております。また、学校内では自殺予防を組織的に行…
20高木真理(立憲)
カウンセリングを受けられるということはとても大きな支援になると思うので、でも、なかなか学校の外に出てカウンセリングが受けられる体制があるような地域ばかりでもなかったり、そのお子さんにとってアクセスできなかったりというのもあるので、まずはカウンセラーの増員というものは是非お願いしたいということと、連携も大変大事ですので、期待をしたいと思います。 連携の話が出ましたので、ちょっと一つ飛ばして協議会のことについて伺いたいと思います。 先ほどの御質問にも協議会のこと出ておりましたけれども、これの設置、大変効果を期待をするところであります。イメージとしては要保…
お答え申し上げます。
お尋ねの協議会につきましては、議員立法に関するものとなることから、まずは国会における御議論を注視してまいりたいと考えておりますが、子供の自殺対策に係る地方公共団体の協議会に関する規定が設けられましたら、どのような場合にケース会議を開催するかを含め、地方公共団体に対し制度の周知を図るとともに、設置促進に向けた取組について御期待に沿えるようこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。