お答えいたします。
御指摘のとおり、令和五年度労働安全衛生調査によれば、高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組んでいない理由について、四八・一％の事業場が自社の六十歳以上の高年齢者は健康であると回答していることは御指摘のとおりでございます。
一方で、客観的には、高年齢労働者は若年世代と比べまして労働災害の発生率が高くなっており、災害が起きた際の休業期間も長い傾向にございます。これは、災害による労働災害リスクに加齢による身体機能の低下など高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されていることによるものと考えております。
このため、自社の高年齢労働者は健康であると考えていただいている事業場におきましても、まずはリスクアセスメントなどによりまして高年齢労働者の身体機能の低下や、労働災害、ヒヤリ・ハット事例等の現状を把握していただき、自社の高年齢労働者の労働災害発生リスクを認識していただくことが重要でございます。
法案が成立をいたしましたら指針を新たに定めてまいりたいと考えておりますが、その中でもリスクアセスメント等による現状把握の実施などを盛り込んで周知、指導に努めてまいりたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)
ただし以下のところが極めて大事だと思いますので、また今回の法を契機にしっかりそこのところも発注者の責任を確認していただいて、今後の指導を徹底して、個人事業者の方々についてもきちんと労働安全衛生上の保護が及ぶような形で是非やっていただきたいし、できないところは重ねて次なる見直しに向けてしっかりと現場の状況を確認をいただいた上で次の検討につなげていっていただきたいということを、大臣、是非お願いしておきたいと思います。
その上で、前回もちょっと触れさせていただきながら深掘りできませんでしたが、高年齢労働者の労働安全衛生上の対応について、今回努力義務を課すとい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
厚生労働省といたしましても、高年齢雇用の進展状況等も見ながら、必要と考えられる施策を検討し、取り組んできたところでございます。
令和元年度には、事業主の七十歳までの就業確保措置の努力義務化の検討に当たり、併せて必要な安全衛生対策についても検討し、高年齢労働者の安全と健康確保に関するガイドラインを通達により策定いたしますとともに、令和二年度にはエイジフレンドリー補助金を創設して、事業者による取組への着手、定着を図ってきたところでございます。
今般、これまでの対応も踏まえながら、まずは現在ガイドラインにより求めているような対応を事業者の努力義務としながら…
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17石橋通宏(立憲)
今大臣、ガイドライン等を触れられましたが、資料の六を見てください。皆さん、エイジフレンドリーガイドライン、御存じでしたかね。現場では多くの皆さんが知らないと。エイジフレンドリーガイドラインを知っている、これ厚労省調査ですけれども、二三％にとどまっています。大臣、とどまっていますね。高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいるはもっと少なくて一九％。これだけです、大臣。
この現状を見て、厚生労働省として十分取り組んできたって言えますか。言えないでしょう。だから、もっと早く、せめてまずは第一段階、努力義務からというのであれば、十年前には努力義務にし…
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- （上の発言）
18岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和五年度労働安全衛生調査によれば、高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組んでいない理由について、四八・一％の事業場が自社の六十歳以上の高年齢者は健康であると回答していることは御指摘のとおりでございます。
一方で、客観的には、高年齢労働者は若年世代と比べまして労働災害の発生率が高くなっており、災害が起きた際の休業期間も長い傾向にございます。これは、災害による労働災害リスクに加齢による身体機能の低下など高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されていることによるものと考えております。
このため、自社の高年齢労働者は健康であると考えていただいている事業場におきましても、まずはリスクアセスメントなどによりまして高年齢労働者の身体機能の低下や、労働災害、ヒヤリ・ハット事例等の現状を把握していただき、自社の高年齢労働者の労働災害発生リスクを認識していただくことが重要でございます。
法案が成立をいたしましたら指針を新たに定めてまいりたいと考えておりますが、その中でもリスクアセスメント等による現状把握の実施などを盛り込んで周知、指導に努めてまいりたいと考えております。
19石橋通宏(立憲)
つまり、高年齢労働者の実態と少なくともこの調査結果に表れている企業の認識は違うということでしょう。やっぱり正しく認識をされていないということ。それ、ためにする議論なのか知りませんよ、何らかの根拠あるかどうか。ただ、やっぱりこれが現実なんですよ、大臣。
だから、本来であれば、高年齢雇用の就労継続の促進、政府がもう二十年やってきた、それに伴う措置をもっと早くから義務を課しておくべきだったし、今回は本来であれば義務化すべきではなかったのかというふうに強く思うわけです、大臣。だから、今回、段階を追っていって努力義務にとどめてしまったこと、既にこれだけの労働災害…
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20福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘いただきましたように、今回その努力義務を課した後、引き続き現場の実態をよく見ながら必要な対応を検討していくということは委員御指摘のとおりだというふうに思います。
今回義務化まで至らなかったのは、加齢による身体機能の低下等は個人によって大きなばらつきがございますし、また、業種や業態によって作業による労働災害リスクも安全な作業の実施のために求められる身体機能等も様々でございます。したがって、高齢者の労働災害を防止するために必要な取組はおのずから異なりますから、事業者に対して一律で特定の措置の実施を義務付けることができるかどうかについては検討を深めてい…
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21石橋通宏(立憲)
なので、大臣が今言い訳めいた説明されたことは二十年前にやっておくべきだったでしょう、十年前には少なくとも。だって、もう二十年間促進しているわけですから。実態としてそんなことはもっと早くやっておかなきゃいけなかったのが、厚労省の対応が遅れた結果、残念ながらいろんな労働災害が起こって拡大をしてしまっているという事実、これは是非改めて反省も含めて認識をいただいて、今後の対応をしっかりやっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
最後に、今回いろいろ、個人事業者の方々への対応、そして今の高年齢雇用者の方々への対応、重要な改善があるわけです…
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