認知症予防に大変効果があるということは明らかになっていると思うんですよ。さらに、アプローチとして、重度のレベルに達する前に補聴器を活用するということが更に有効だということで各国での取組も進んでいると思うんです。
まず、データないんだから、民間がやったデータは信用できないというんだったら、調査掛けたらどうでしょうか。
倉林明子 (日本共産党)
2025年4月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
身体障害者福祉法に基づく両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など聴覚障害に重度の障害がある方は、令和四年度において約三十一万人と推計されております。その中で補装具として補聴器を支給している件数は、令和五年度において約五万件と承知をしております。
なお、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害の基準では加齢性難聴か否かを考慮しておりませんので、加齢性難聴の方に特化した数字は把握してございません。
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倉林明子(共産)そうなんですよね。認知症予防の大きな効果も指摘されているんだけれども、加齢性難聴ということでいうと一体どのぐらいなのかと、そこに対しては補聴器が普及、どの程度になっているのかというの、政府は持ってないんですよね、数字ね。 そこで、調べてみますと調査しているところがありまして、これは日本補聴器工業会というところで継続的に調査取っているんですね。推計にはもちろんなるんだけれども、この二枚目の資料のところに入れているように、世界との比較を取っているんです。日本で見ますと、難聴者の比率ということでいうと、そんなに特段高くない、平均的なんですね。ところが、補聴器…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員が御指摘いただきましたこの資料につきましては、民間団体が実施した調査でございまして、分母となる難聴者の定義がどのように設定されているか等も明らかではないため、本調査結果に対する評価を述べることは差し控えたいと存じます。 その上で、我が国におきまして、高齢者を含め身体障害者手帳の交付対象となる聴覚障害がある方に対しましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度によりまして補聴器を利用していただくことが可能でございまして、その購入や修理に要した費用に対しまして利用者は原則一割負担としているところでございます。 各国の施策についてはそれぞれの事情に…
- （上の発言）
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倉林明子(共産)認知症予防に大変効果があるということは明らかになっていると思うんですよ。さらに、アプローチとして、重度のレベルに達する前に補聴器を活用するということが更に有効だということで各国での取組も進んでいると思うんです。
まず、データないんだから、民間がやったデータは信用できないというんだったら、調査掛けたらどうでしょうか。
お答えいたします。
令和二年度に当方で実施いたしました調査研究事業の中では、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成、あるいは難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をいたしております。
それによりますと、回答を得た九百四十の自治体のうち、調査当時の時点において補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六でございました。
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倉林明子(共産)その調査の実態、調査も見ていますけれども、それは自治体が助成制度をどうやっているかということを調べられたもので、要は、補聴器が必要な加齢性難聴の方々というのは一体どのぐらいおられるのかと、そして、認知症予防にもつながっていくような、要は施策を展開する上での必要なデータを持ってないわけだから、それ調べたらどうかということでしたので、改めて答弁があればしていただければと思います。 今お話あったように、国の制度、まして調査もされていない中で、地方自治体では独自の助成制度が広がっております。先ほど紹介あった二〇二一年の厚労省の調査によりますと、既に実施に踏み出…
お答えいたします。
先ほど申し上げた令和二年度の調査と同様の調査ということでいいますと、その後の行われている調査はございません。
あと、先生が御指摘いただいたその民間の団体の調査というものもあろうかというふうに承知をしておりまして、そういう中では取り組んでいる自治体が増加をしているという話は伺っておりますが、民間団体の調査でございますので、その評価については様々あろうかと存じます。