お答え申し上げます。
子供の出産に当たりましては、出産前後の短期間で出生届を始め様々な手続を行う必要がございますが、申請すべき手続が分からないですとか開庁時間内に、今ございましたけれども、役所に出向かないといけないなど、子育て世代にとって負担との声があると承知をしてございます。
このため、デジタル庁といたしましても、出産に伴ってどのような手続が必要になるのかをマイナポータル上で出産後手続ガイドとして分かりやすくお示しするとともに、関係省庁と連携した出生届オンライン化の取組としまして、まず、マイナポータルから出生証明書の画像添付によりオンライン提出をできるという仕組みを昨年八月に開始したところでございますし、さらに、今後、画像添付の省略とデジタル完結を実現するために、出生届と出生証明書情報を自治体の戸籍情報システムにデータ連携するという仕組みを検討してございまして、自治体の負担軽減と申請者の利便性向上に取り組んでいるところでございます。
将来的には、出生届に加えまして、出生に際して多くの国民が申請届出を行う、御指摘のあった点も含めた手続につきまして、オンラインでまとめて一つのフォームで申請ができる等の環境を整備するべく、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいります。
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新妻秀規(公明)
今の法務省、総務省からそれぞれ答弁いただきましたが、自治体に寄り添って、しっかり必要な情報を提供しながら、こうした国民に広く裨益する制度ですので、進めていただきたいと思います。
次に、子の出生、出産に関する手続のオンライン化と、書かないワンストップ窓口化について伺います。
出産に関する手続、今は出生届のマイナンバーについて取り上げましたけれども、そのほかにもいろいろあります。国保の加入であったり、また自治体独自の医療費の助成であったり児童手当だったりいろいろあるわけなんですけれども、これを一か所でまとめて行える窓口の設置、書かないワンストップ窓口、ま…
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41鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
先ほど高額療養費の話ですとかいろいろお話ございましたが、こういった時代でございますので、オンライン化、またデジタル、そういったものを活用していきながら、利用者の利便性、また事務処理の費用の軽減、効率化、こういったことを図っていくということは非常に重要だと思っております。
その上で、御指摘の国民健康保険の関係でございますが、各自治体において加入手続を行い、その資格管理は原則住民基本台帳の情報に基づいて行うものとしております。そのため、住民基本台帳の情報に基づき自治体の判断によりオンラインでの国保の加入手続を行うこと、こういったことは…
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新妻秀規(公明)
確かに、住民の方への説明の機会とか収納の方法とか、そうした課題があることは承知をしておるんですけれども、また、接触しなくても説明ができるとか収納の機会をちゃんと説明できるようなオンラインでの説明であったり、また動画であったり、そんな工夫もしながら是非とも選択肢を増やすということでお願いできたらと思います。
次に、これは出産時の諸手続のオンライン化ということで、広く、これはデジタル庁に伺います。
国民の利便性向上の観点から、子の出生、出産に関する諸手続を将来的にはオンライン化を是非とも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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- (上の発言)
43蓮蓮井智哉デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
子供の出産に当たりましては、出産前後の短期間で出生届を始め様々な手続を行う必要がございますが、申請すべき手続が分からないですとか開庁時間内に、今ございましたけれども、役所に出向かないといけないなど、子育て世代にとって負担との声があると承知をしてございます。
このため、デジタル庁といたしましても、出産に伴ってどのような手続が必要になるのかをマイナポータル上で出産後手続ガイドとして分かりやすくお示しするとともに、関係省庁と連携した出生届オンライン化の取組としまして、まず、マイナポータルから出生証明書の画像添付によりオンライン提出をできるという仕組みを昨年八月に開始したところでございますし、さらに、今後、画像添付の省略とデジタル完結を実現するために、出生届と出生証明書情報を自治体の戸籍情報システムにデータ連携するという仕組みを検討してございまして、自治体の負担軽減と申請者の利便性向上に取り組んでいるところでございます。
将来的には、出生届に加えまして、出生に際して多くの国民が申請届出を行う、御指摘のあった点も含めた手続につきまして、オンラインでまとめて一つのフォームで申請ができる等の環境を整備するべく、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいります。
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新妻秀規(公明)
これ実現したら本当革命だと思うんですよね。なので、関係する省庁とか多々、自治体も当然そうですし、調整は大変だと思いますけど、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
最後に、書かないワンストップ窓口について、これは総務省に伺います。
出生時の諸手続の負担軽減、オンライン化までいかなくとも、その手前の段階で、自治体での書かないワンストップ窓口への取組が広がっていると伺いますが、更にどのように進めていくのか、伺います。
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45新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
出生時のように複数の申請が必要となる場合には、一つの窓口で申請書記入の負担を軽減して完結させる、御指摘いただいた書かないワンストップ窓口の設置は住民の利便性向上のために重要だと考えてございます。
総務省としては、このような事業を推進するためにモデル事業を実施してございます。このモデル事業の中には、出生に係る手続について、書かないワンストップ窓口を取り組んでいる団体もございます。
したがいまして、このような実証を通じて得られた知見や把握した効果などを踏まえて、本年五月をめどに改革の進め方やポイントをまとめた手順書を作ろうと考えて…
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新妻秀規(公明)
この書かないワンストップ窓口が本当に住民に喜ばれているんですよね。なので、是非とも、この財政措置も新たに付くということですから、自治体にも周知を促して、住民が喜ぶこうした取組は更に進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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