お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、出生届とマイナンバーカードの申請につきましては、昨年の十二月二日より様式を一体化しまして新規出生者が窓口に出向くことなくカードの申請を可能としたことに加えまして、本年の三月十八日からマイナポータルでオンラインでの一体化申請を開始したところでございます。
これまでも自治体に対しては、オンラインでの一体化申請を含めて制度の詳細や事務フローについて解説をするとともに導入促進を助言してまいりましたが、御指摘いただいたように、まだ対応可能な団体が少数ということでございますので、総務省としては、今後、自治体向けの全国説明会に加えまして、各団体の要望に応じて個別説明会も開催したいと考えてございますし、また、オンライン申請の対応に関連してシステム改修などの必要な経費が掛かる場合には、今年度創設いたしますデジタル活用推進事業債という財政的な枠組みをつくってございますので、こういったことも含めて関係省庁と連携して、オンライン申請の対応団体の更なる拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘いただきましたように、医療機関が医療機器の取引に際しまして価格交渉コンサルタント業者へ委託することは、購入費用の圧縮のほか業務の効率化や最適化の目的から一部で行われているということは承知をしてございます。一方で、地域差等の取引条件を考慮しないで価格を一方的に決定するような価格交渉が行われた場合には、必要な流通コストが価格に反映されているとは考えにくいため、望ましくないというふうに考えています。
委員御指摘いただきましたように、まず、事業者団体にしっかりヒアリング等を行いながら実態を把握するということは大変重要なことだというふうに思っておりまし…
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新妻秀規(公明)
前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも声にしっかり寄り添って、その上での対策を是非とも検討いただきたいと思います。
次に、里帰り出産や出産時に係る手続負担の軽減について伺います。
子育て中のお母様からこんなお声をいただきました。里帰り出産により他県で子供を産みました。しかし、生後二週間で子供の病気が分かり、緊急手術となりました。保険証やマイナンバーカードの取得も間に合わず、また、県を越えているため、高額療養費の限度額申請などもままならず、高額な医療費の肩代わりもしながら何度も病院と市役所を行き来をし、とても不安でした。もっとシンプルな仕組…
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38内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
オンラインで出生の届けをする場合には、戸籍法施行規則第七十九条の八によりまして本人の本籍地で届け出なければならないこととされているところ、オンラインによる届出先を本籍地に限っていることが一定の場合に後続する他の行政手続の処理に時間を要する一因となっているとの御指摘があることは承知しております。
このオンラインによる出生の届出の手続につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、利便性の向上や費用対効果の観点からしっかりと必要な検討を進めてまいりたい、まずこのように考えております。
また、より多くの市区町村において出生届のオンライン…
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- (上の発言)
39新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたように、出生届とマイナンバーカードの申請につきましては、昨年の十二月二日より様式を一体化しまして新規出生者が窓口に出向くことなくカードの申請を可能としたことに加えまして、本年の三月十八日からマイナポータルでオンラインでの一体化申請を開始したところでございます。
これまでも自治体に対しては、オンラインでの一体化申請を含めて制度の詳細や事務フローについて解説をするとともに導入促進を助言してまいりましたが、御指摘いただいたように、まだ対応可能な団体が少数ということでございますので、総務省としては、今後、自治体向けの全国説明会に加えまして、各団体の要望に応じて個別説明会も開催したいと考えてございますし、また、オンライン申請の対応に関連してシステム改修などの必要な経費が掛かる場合には、今年度創設いたしますデジタル活用推進事業債という財政的な枠組みをつくってございますので、こういったことも含めて関係省庁と連携して、オンライン申請の対応団体の更なる拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
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新妻秀規(公明)
今の法務省、総務省からそれぞれ答弁いただきましたが、自治体に寄り添って、しっかり必要な情報を提供しながら、こうした国民に広く裨益する制度ですので、進めていただきたいと思います。
次に、子の出生、出産に関する手続のオンライン化と、書かないワンストップ窓口化について伺います。
出産に関する手続、今は出生届のマイナンバーについて取り上げましたけれども、そのほかにもいろいろあります。国保の加入であったり、また自治体独自の医療費の助成であったり児童手当だったりいろいろあるわけなんですけれども、これを一か所でまとめて行える窓口の設置、書かないワンストップ窓口、ま…
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41鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
先ほど高額療養費の話ですとかいろいろお話ございましたが、こういった時代でございますので、オンライン化、またデジタル、そういったものを活用していきながら、利用者の利便性、また事務処理の費用の軽減、効率化、こういったことを図っていくということは非常に重要だと思っております。
その上で、御指摘の国民健康保険の関係でございますが、各自治体において加入手続を行い、その資格管理は原則住民基本台帳の情報に基づいて行うものとしております。そのため、住民基本台帳の情報に基づき自治体の判断によりオンラインでの国保の加入手続を行うこと、こういったことは…
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新妻秀規(公明)
確かに、住民の方への説明の機会とか収納の方法とか、そうした課題があることは承知をしておるんですけれども、また、接触しなくても説明ができるとか収納の機会をちゃんと説明できるようなオンラインでの説明であったり、また動画であったり、そんな工夫もしながら是非とも選択肢を増やすということでお願いできたらと思います。
次に、これは出産時の諸手続のオンライン化ということで、広く、これはデジタル庁に伺います。
国民の利便性向上の観点から、子の出生、出産に関する諸手続を将来的にはオンライン化を是非とも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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