2025年4月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
今国会に提出してございます労働施策総合推進法等一部改正法案におきましては、カスタマーハラスメントを防止し、労働者の方々を保護する観点から、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。芸能界における契約形態、様々であるというふうに承知をしておりまして、一概に申し上げることはできませんが、改正法案が成立すれば、仮にその労働者に該当される場合には事業主は措置を講ずる義務を負うこととなります。
その上で、今回の法案では、カスタマーハラスメントの行為について、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者と幅広い規定をしてございまして、お尋ねにつきましても、個別のケースごとの判断にはなりますが、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害すると考えられるものにつきましてはカスタマーハラスメントに該当し得ると考えております。
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高木真理(立憲)
是非検討を進めていただきたいと思いますし、昨日伺ったところだと、なかなか障害の認定の分野でやるのは難しいんじゃないかというのを現場からは伺いました。そうすると、医療の方で何らかのそうした、難病も数が多いので、難病指定の方には当たらないとかいろいろな、ある意味での隙間に落ちていることかと思いますので、是非研究をして前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、労働者としての芸能従事者を守る方策について伺います。 ほとんど時間が、ごめんなさい、なくなってしまいましたので、三番目の国保の関係の質問の方にも来ていただいているのに全然そこまで行けなそうで…
お答えいたします。 まず、個別の事案についてのお答えは差し控えをさせていただきますが、一般論として申し上げますと、業務委託の相手方である事業者であって、個人であって従業者を使用しないもの、法人であって一の代表者以外に他の役員がなくて、かつ従業員を使用しないもの、これに該当します場合には法律上の特定受託業務従事者に該当いたしまして、フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆるフリーランス法が適用されます。ただ、業務委託契約という契約の名称でございましても実態として労働者に該当すると、そういうような方については労働関係法令が適用されることになります。 …
32高木真理(立憲)
実態が様々であるので、労働者性が認められるときにはそちらの方を適用するなど、様々適用する範囲を広げて対応いただけるということなんですけれども、今度提案されている法案に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案、労推法改正案、これ出ているんですけれども、私もお話を伺ってなるほどと思ったのは、芸能界では、カスタマーは観客であったりファンであったり、その自分の芸能を見ている国民全般みたいなところがあります。そういうところからくる、ＳＮＳを含めて追い詰められる事件というのはあるわけですね。これ、カスタ…
33福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今国会に提出してございます労働施策総合推進法等一部改正法案におきましては、カスタマーハラスメントを防止し、労働者の方々を保護する観点から、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。芸能界における契約形態、様々であるというふうに承知をしておりまして、一概に申し上げることはできませんが、改正法案が成立すれば、仮にその労働者に該当される場合には事業主は措置を講ずる義務を負うこととなります。
その上で、今回の法案では、カスタマーハラスメントの行為について、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者と幅広い規定をしてございまして、お尋ねにつきましても、個別のケースごとの判断にはなりますが、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害すると考えられるものにつきましてはカスタマーハラスメントに該当し得ると考えております。
34高木真理(立憲)
芸能の世界で働いている方々の労働環境って私たちにもなかなか想像ができないところがあるので見落としがちになりますけれども、もし自分がそういう働き方をしていたらということを考えると、とても該当するなというふうに思う場面が多いので、是非御対応方をよろしくお願いをしたいと思います。
時間が参りましたので、申し訳ありません、残りの質問に対応するために来ていただいた方、大変申し訳ありませんでした。またよろしくお願いいたします。
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新妻秀規(公明)
まず、医療機器の商社への価格交渉の代行業者を通じた過度の値下げ圧力の課題につきまして、これは福岡厚生労働大臣に伺います。 病院側が、価格交渉代行業者、いわゆる価格コンサルタント、これを利活用して医療機器の調達価格を引き下げる動きが広がっております。その交渉手法としては、購入するボリュームとか製品の特性を無視して、他の医療施設での値引き率など、これをベンチマークと言いますが、これを用いた強引な値下げの要求や画一的な価格交渉が行われていること、これが問題視をされております。 実際に、医療に直接の責任を負わない第三者が流通プロセスの価格交渉に関与し、医療保…
36福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘いただきましたように、医療機関が医療機器の取引に際しまして価格交渉コンサルタント業者へ委託することは、購入費用の圧縮のほか業務の効率化や最適化の目的から一部で行われているということは承知をしてございます。一方で、地域差等の取引条件を考慮しないで価格を一方的に決定するような価格交渉が行われた場合には、必要な流通コストが価格に反映されているとは考えにくいため、望ましくないというふうに考えています。 委員御指摘いただきましたように、まず、事業者団体にしっかりヒアリング等を行いながら実態を把握するということは大変重要なことだというふうに思っておりまし…