2025年3月31日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
日本共産党の倉林明子です。
提案されております法案は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を継続するための必要な改正であり、二回の交付で合計五万円を上乗せするとしており、賛成したいと思います。
一方、本法案の支給対象は軍人軍属等の遺族に限定されたものと、先ほど来議論のあったとおりです。そこで、国民一般が受けた戦争被害を対象としていない、ここどうなんだという議論も他の委員からも御指摘ありました。
私、戦後八十年、問われているのは、空襲被害者、戦災孤児などに対する謝罪と補償、これ実現するということが求められていると思うんですね。先ほど来紹介もありましたけれども、議連による救済法がまとまって、被害者は思いをかなえる最後の機会だというふうに訴えられているんですね。
私は、この被害者の思いを、大臣、どうお受け止めになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
幅広く御遺族の方たちへの弔慰の意を表すということが否定されるものではないんですけれども、今の事例を聞いていただいても、そして相続含めて、支給対象の年齢の聞いていただいても、本当に、今後の検討が十年間このまま放置されるということは、今を生きる国民の皆さんへの理解というところも含めて、私は必要なタイミングに来ているんではないかというふうに改めて強く感じております。 続けてお尋ねをしておきたいと思います。 現行制度では、一定の範囲の遺族に対して特別弔慰金を支給することとして、この対象の範囲を三親等内の親族というふうに定めております。このままの範囲について、…
お答え申し上げます。 特別弔慰金の支給の対象者につきましては、法律におきまして、戦没者等の死亡の当時に既に出生していた戦没者等の三親等以内の遺族というふうに規定をしております。さらに、このうち、子、兄弟姉妹、孫、父母などを除きます三親等内の親族につきましては、戦没者等の方と一年以上の生計関係を有していた方ということに限っているということでございます。 その上で、直近の特別弔慰金の受給者につきましては、平成二十七年の第十回の受給者というのが約九十五万人ということでございます。その上で、その五年後、令和二年の第十一回の受給者は七十六万人ということでござい…
今の状況を鑑みてもですし、この制度の趣旨を考えても、本当に今後の支給についての検討ということが必要だということは明らかです。そして、ほかの委員も指摘されておりましたけれども、本来弔慰を表すべき方に示せていないこと、ここについても私は是非検討を進めていただきたいということを申し述べておきたいというふうに思います。 軍属というところにだけ限ってということに対しては、本当に国としての戦争をどういうふうに捉えるかというところに大きく関わってまいりますし、私自身も広島出身というところでいきますと、黒い雨の被害者の問題でありましても、本当にこの線引きがあることが、…
87倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
提案されております法案は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を継続するための必要な改正であり、二回の交付で合計五万円を上乗せするとしており、賛成したいと思います。
一方、本法案の支給対象は軍人軍属等の遺族に限定されたものと、先ほど来議論のあったとおりです。そこで、国民一般が受けた戦争被害を対象としていない、ここどうなんだという議論も他の委員からも御指摘ありました。
私、戦後八十年、問われているのは、空襲被害者、戦災孤児などに対する謝罪と補償、これ実現するということが求められていると思うんですね。先ほど来紹介もありましたけれども、議連による救済法がまとまって、被害者は思いをかなえる最後の機会だというふうに訴えられているんですね。
私は、この被害者の思いを、大臣、どうお受け止めになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
88
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
さきの大戦におきましては、全ての国民の方々が何らかの戦争の犠牲を被られ、一般の市民の中にも筆舌に尽くし難い御労苦を体験された方々が多数おられることについては十分承知をしてございます。
その上で、今御指摘ありましたように、超党派の議連におきまして、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知しておりまして、厚生労働省としては引き続きその動きを注視してまいりたいと思います。
89倉林明子(共産)
この問題、予算委員会でも議論になりまして、三月七日、我が党の山添議員が取り上げまして、被害者らの声を聞くようにということで総理に求めました。総理は、意見を聞くことは必要だと、どのような形でやるのが望ましいか政府内で議論させてほしいと、踏み込んだ答弁されているんですね。この答弁重いなと思っているんです。
厚労省としてどのように検討されているのか、そして私は、厚労大臣が直接被害者の声を聞く機会を持つべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
90福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この空襲議連の方々の御意向を受けての予算委員会の質疑、山添委員だけじゃなくて様々な委員から御提議があったというふうに承知をしています。その中での総理の様々な発言につきましては承知をしてございますが、まず厚生労働省としては、現在超党派で御議論いただいている議員立法の状況を注視しながら、今後政府内で調整が行われる場合には必要に応じて適切に対応していきたいと思います。