お答え申し上げます。
一般論としてということでございますけれども、動員学徒として工場等で勤務中に被爆をした場合には、準軍属となる可能性は高いというふうに考えられるかと存じます。
岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
2025年3月31日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
前後のやりとり
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秋野公造(公明)ありがとうございます。 資料の三の一には、伯父が在学をしておりました長崎県立瓊浦中学校、五年制でありまして、今でいえば高校一年生ということになりますけれども、その七十周年記念誌の中には、四行目には、義勇兵役法が公布されたということで、十五歳以上の男子、女子もですけれども、兵役が課されたということ、そして、学校授業は停止となり、軍需工場生産や、防空、防衛機関に総動員、国家、国民、総動員法に基づいて総動員をされて、そして後ろから二行目には、三菱製鋼所に四年生、伯父の学年でありますけれども、行っていたという記録もあれば、次の資料の三の二でありますけれども、同…
お答え申し上げます。
一般論で申し上げますれば、国家総動員法により動員された方が業務に従事中に被爆により受傷した場合は、準軍属として公務上受傷したものと認められると考えております。
なお、工場などで業務に従事中に待機指示があり待機中に被爆等により受傷した場合は業務に従事すると認められる可能性がございますが、出勤せずに自宅等にいた場合は業務に従事中とは認められない可能性が高いということでございます。
いずれにしましても、個別の事案につきましては請求内容に基づきまして個別に判断を行うということでございます。
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秋野公造(公明)そうなりますと、出勤をしていたと。
資料の四を見ていただきますと、恐らく一学年下の方の記録が残っておりますけれども、出勤簿に押印するやと、生徒さんが出勤簿に押印するや引率教官から防空ごうで待機するように指示されたと。
こういったような当時の世相も忠実に反映をしているような記録も残っているということでありますし、事実の上に三菱製鋼所で亡くなっております伯父は準軍属として認められる可能性は高いのではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
一般論としてということでございますけれども、動員学徒として工場等で勤務中に被爆をした場合には、準軍属となる可能性は高いというふうに考えられるかと存じます。
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秋野公造(公明)伯父の原爆で亡くなったという事実の無念を晴らしたいという思いでありましたけれども、実は私も母もこういうことに気付いていないという状況でありまして、だけれども、その伯父の無念に思いを致すときに、国が弔慰を示す意義というものにもやっぱり私は思いを致します。
その意味では、こういう特別弔慰金の請求漏れが発生しないようにこの周知を更に強化してほしいと考えますが、改めて見解をお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 特別弔慰金につきましては、恩給法の公務扶助料や遺族援護法の遺族年金などを受ける御遺族がいない場合に受給ができるという制度でございます。このため、平成十七年からは、総務省の協力も得ながら、恩給法や援護法の遺族年金等の失権届を提出した御遺族に対して個別に制度の御案内を行うということを通じて新たな受給につなげる取組を行ってきているということでございます。 また、制度周知につきましては、政府広報も活用した新聞やラジオ等による広報、都道府県や市区町村の請求相談窓口などにおけるポスターやリーフレットによる広報のほか、自治体の広報紙などへの掲…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。
やっぱり、ほかの先生方からも御質疑ありましたけど、やっぱり不戦の誓いを改めて深める審議でなくてはならないということを改めて思います。お役に立ってまいりたいと思います。
終わります。