高木真理 (立憲民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六%、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。

喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めていってしまうので、なかなか介護の人材が一生懸命集めようとしてもその人たちを集められない。有効求人倍率、介護サービス職業従事者、四・〇三倍です。訪問介護は十四・一四倍、昨年九月の時点、こうした状況になっているわけですね。少子化対策に政府ようやく火が付いて、このギャップを解消しないとということで一気に予算付けがされたというのがあります、加速化プランで。

この崩壊しかねない瀬戸際に来ている介護人材確保についても、ここは一気に御決断をいただいて対策を立てる必要があると思いますが、そのことについて伺う前に、人材紹介手数料問題はどうなったか、行った対策についての効果も併せて伺いたいと思います。

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