お答え申し上げます。
諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。
ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。
いずれにしても、認知症であるかどうかにかかわらず、精神障害のある方々に対して、この医学的支援が必要な方にはその医学的支援を行いながら、一方で、地域で暮らすために必要なサービスが必要な方にはそのためのサービスを整えながら、必要なサービスが届くような体制をつくっていくことが肝要かと考えております。
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高木真理(立憲)
対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。
日本だけOECD平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際…
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31鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
そもそもその三分の一にするということが精神のこの行政の中で適切なのかどうかという課題はあろうかと思っておりますが、仮に試算をということで、仮に精神病床数を三分の一とした場合の計算だったとしても、それに応じて外来の医療ですとか在宅医療が必要になるということも当然想定されますので、具体的に幾らというような医療費縮減効果を試算、単純に試算するということは、申し訳ございませんが、私どもとしても非常に困難だというふうに思っております。
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高木真理(立憲)
なかなか数字では出にくいということではありましたけれども、ボリュームとして大きいということは想像できるかと思います。
もちろん、福祉的な受皿を用意するというところに必要な準備というものも出てくると思いますので、単に医療費の削減だけにはならないかとも思いますけれども、こういったところも取り組んでいくべきところだというふうに思います。
ちなみに、認知症患者さん、日本以外の精神科病床三分の一程度と少ない国では入院対象になっているんでしょうか。
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- (上の発言)
33野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。
ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。
いずれにしても、認知症であるかどうかにかかわらず、精神障害のある方々に対して、この医学的支援が必要な方にはその医学的支援を行いながら、一方で、地域で暮らすために必要なサービスが必要な方にはそのためのサービスを整えながら、必要なサービスが届くような体制をつくっていくことが肝要かと考えております。
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高木真理(立憲)
今現在やはりこれだけ突出した入院患者数であるということは、やはりほかの国では入院治療が必要ではないと思われている方々が多く入院してしまっているということは明白だというふうに思います。
私、前回もこの精神科病床の削減、質問させていただいたことありますけれども、そのときには基準病床数の提示でこれの目安を示しているというような話ありましたけれども、これ基準病床数を提示しても何にも効きません。なので、やはりもうこの削減に向けた計画を作って移行させていくべきではないか、そして、基金もこれから提示されてくる新たな地域医療構想の中では対象になってくるような話もちょっ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
精神科病院に御入院されている患者さんについては、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは大変重要だと考えております。
第七期の障害福祉計画では、精神障害者の地域移行や定着が可能となりますように、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定いたしますとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量を勘案することとしてございまして、自治体における精神保健医療福祉体制の構築を推進しております。
委員もお話ありましたように、現在、国会に提出しております医療法…
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高木真理(立憲)
本当に、あるべき医療の姿に向けてのこの精神科病床も含めたこれからの見通しに向けた取組というものを本当にしっかり進めていただかないと、医療費の面でもいろいろ危機的なことになってまいりますので、是非その取組をお願いをしたいというふうに思います。
次に、介護人材確保について伺います。
介護人材の確保が喫緊の課題であるということは、この委員会でも、予算委員会の場でも度々取り上げられております。そして、人材確保の足を引っ張っているのはやはり賃金の低さ。何とか政府も処遇改善加算で賃金を上げようとやってきて少しずつ差を縮めてきましたけれども、また開いてきてしまって…
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