今回のケースもそうですけど、前もちょっと解散から短かったということあるんですけれども、私は、選挙管理委員会職員としての経験から申し上げますと、やはり、ニュース等で解散という言葉が出てくる、そういったことになりますと、いつになるか分からないにしても、遠い将来ないかあるか分かりませんけれども、それに向かって水面下での一定の準備はせざるを得ないということでございます。ですから、例えばポスター掲示を立てるにしても、ポスター掲示場の設置場所の選定だとかそういったことは水面下でやらざるを得ないし、公示日がいつになるかというのは分かりませんけれども、ある程度勝手に想定して、公示日がこの日になったらこうするんだ、ああするんだというようなことをやってきたということでございます。
今回、解散から八日後に公示ということでありましたけれども、ある意味では若干早めに、ニュアンスとしてですね、いつ選挙期日になるんだというようなことがそれなりのお立場の方から御発言があったりして、それは一つのよりどころにしながら準備をしたということは否定はできないというふうに思います。
いずれにしても、総選挙、私も十何回やってきましたけれども、総選挙というのはそういうものなんですよ。任期満了による選挙というのは一回しか私も経験していませんけれども、とにかく想定して動かざるを得ないというのが現場だというふうに思います。
ただ、きちっと解散しなければ執行経費等も使えませんので、いずれにしても本当に綱渡り的に準備をする、投票所の手配をしておく、二つ三つの選挙期日を想定しながらやる、開票所もそうです。現場というのはそういうところだということでございます。
63小小島勇人一般社団法人選挙制度実務研究会理事長/総務省管理執行アドバイザー
私は、業務継続計画みたいなものをきちっと作っておかなければいけないと思います。よくBCPと言われますけれども、そういったものを作っておくということも必要になりますし、実際に何か起きたときの一般的な危機管理マニュアル的なものを作っておく必要があろうかなというふうに思います。御質問の趣旨にかなったお答えにはなっていないかもしれませんけど、いずれにしても何かあったときに業務遂行計画、これは選挙の執行も含めてということになります。
ですから、やれない理由を探すというのはどうかなという感じはしますけれども、とにかくやるという、とにかく現行法の中ではやるという、地…
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山添拓(共産)
私もそのように思います。
現在の公選法の下で国政選挙で繰延べ投票となったのは二度だけだと今日も御説明がありましたが、災害など重大な事態が生じた場合にこそ民意を反映する国会が必要であり、選挙権行使をなるべく可能にする体制づくりこそが重要だということであろうと思います。また、現行法の下ではやはり選挙を実施するにはどうするかという発想で動いてこられたと、このこと自体が私は大変民主主義にとって大事なことではないかと思います。
重ねて大泉参考人、小島参考人に伺いたいのですが、昨年十月の解散・総選挙は、石破首相が就任から八日後に衆議院を解散し、その十八日後に投開…
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65大大泉淳一一般社団法人選挙制度実務研究会会長
ちょっと私はもう実務から離れているので直接は分かりませんけれども、なるべく、選管としてはゴーが出ないと動けないわけですから、そのゴーサインといいますか、解散が決まったと、あるいは総選挙がいつあるか決まったという前提で動くわけでございます。更に言いますと、ポスター掲示場などにつきましても入札しなきゃいけないと。なので、ある程度の期間が必要でございますけれども、それができないわけではない期間は絶対欲しいというようなことだと思います。
選挙自体が、いろいろ困難はあったかもしれませんけれども、行われたということは、皆様方の努力があったのではないかと思います。
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- (上の発言)
66小小島勇人一般社団法人選挙制度実務研究会理事長/総務省管理執行アドバイザー
今回のケースもそうですけど、前もちょっと解散から短かったということあるんですけれども、私は、選挙管理委員会職員としての経験から申し上げますと、やはり、ニュース等で解散という言葉が出てくる、そういったことになりますと、いつになるか分からないにしても、遠い将来ないかあるか分かりませんけれども、それに向かって水面下での一定の準備はせざるを得ないということでございます。ですから、例えばポスター掲示を立てるにしても、ポスター掲示場の設置場所の選定だとかそういったことは水面下でやらざるを得ないし、公示日がいつになるかというのは分かりませんけれども、ある程度勝手に想定して、公示日がこの日になったらこうするんだ、ああするんだというようなことをやってきたということでございます。
今回、解散から八日後に公示ということでありましたけれども、ある意味では若干早めに、ニュアンスとしてですね、いつ選挙期日になるんだというようなことがそれなりのお立場の方から御発言があったりして、それは一つのよりどころにしながら準備をしたということは否定はできないというふうに思います。
いずれにしても、総選挙、私も十何回やってきましたけれども、総選挙というのはそういうものなんですよ。任期満了による選挙というのは一回しか私も経験していませんけれども、とにかく想定して動かざるを得ないというのが現場だというふうに思います。
ただ、きちっと解散しなければ執行経費等も使えませんので、いずれにしても本当に綱渡り的に準備をする、投票所の手配をしておく、二つ三つの選挙期日を想定しながらやる、開票所もそうです。現場というのはそういうところだということでございます。
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山添拓(共産)
時間ですので終わりにしますけれども、海外の有権者のための在外投票では準備が間に合わなかったという話や、台湾では一部投票できなかったという例が生じたということも承知しております。
解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している、そういう現状こそ憲法上大問題だという点を指摘しまして、質問を終わります。
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中曽根弘文(自民)
山本太郎君。
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山本太郎(れいわ)
参考人の先生方、非常に重要なお話をありがとうございます。選挙部長もありがとうございました。
事前にいただいた小島参考人の資料の中に、大規模災害時の選挙を行うにおいて準備するべきものとしてマニュアルの作成が必要だろうというようなことがあったと思うんです。今日お聞きしたお話の中にも非常に興味深いといいますか、非常に重要な事柄がたくさんちりばまっていたと思うんです。でも、こういったことがまとまっていないと次に継承していけないというか全国に共有していけない、そういうことが、心得であったりとか本当に必要なことということが共有されないということは、これ備えられない…
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