同性婚の法制化について述べます。
昨年五月八日の憲法審査会で、私は、同性婚を認めない民法、戸籍法を憲法違反とした同年三月十四日札幌高裁判決を踏まえ、これは国会が取り組むべき喫緊の憲法問題であり、政府・自民党が、極めて慎重な検討を要すると背を向け、特定の家族観を押し付けて当事者を苦しめ続けることは許されないと強調しました。
それから一年、四つの高裁全てが違憲判断を下し、もはや司法の流れは定まったと言って過言ではありません。
政府は、婚姻は子を産み育てる男女の結合、同性間には自然生殖の可能性がないと言い続けてきましたが、昨年十月三十日、東京高裁は、近代、婚姻制度は、家父長的な支配関係から離脱し、平等で自由な婚姻意思の合致とされてきた、子の生殖よりも当事者間の人的結合関係自体に意義を認め、法的保護を与えたものとして、国の主張を明確に退けました。
さらに、十二月十三日、福岡高裁判決は、婚姻をするかどうか、誰を婚姻の相手として選ぶかは両当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられ、婚姻の自由、婚姻の成立、維持について法制度の保護を受ける権利は憲法十三条が定める幸福追求権の内実の一つであると、初めて憲法十三条違反の判断を下したのです。同判決は、同性カップルに法的な婚姻制度の利用を認めないことによる不平等は、パートナーシップ制度などの拡充の導入によって解消されるものではなく、端的に、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるのでなければ、憲法十四条一項違反の状態は解消されない、国会の立法不作為は国家賠償法上の責任を生じさせ得るものであると強く法制化を促しています。
今年三月七日、名古屋高裁は、同性カップルの具体的不利益を詳細に認定した上で、民法の夫婦など、性別中立的な文言を、婚姻当事者などに変更すれば膨大な立法作業は必要ないと踏み込み、二十五日、大阪高裁は、同性婚法制化は国民一人一人にとっての婚姻の意義や主観的価値を損なうものではなく、国民感情が一様でないことは同性婚を法制化しない合理的理由にならないと厳しく指摘しました。もはやこれ以上の不作為を続けることは一切許されないと言うべきです。
個人の多様性、人権尊重社会のため、同性婚の法制化は、性同一性障害特例法の抜本改正、そして選択的夫婦別姓の実現とともに今国会の緊急課題であり、与野党を超えて取り組むべきことを呼びかけ、発言といたします。
31
中曽根弘文(自民)
臼井正一君。
この発言のページ
32臼臼井正一(自民)
自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。
昨年の衆議院議員選挙の結果、衆議院における改憲勢力は憲法改正発議に必要な三分の二を切ってしまいました。誠に残念なことであります。
しかしながら、憲法改正の必要性や国民からの要請はなくなったわけではありません。
自衛隊の憲法明記に賛成する国民世論は、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化もあり、昨年の日経新聞の調査では七三％と高い水準にあります。
また、予算委員会の中央公聴会における質疑で、非常事態により選挙が行えない状況でも、時の政権の正統性を憲法に明記しておく必要性、重要性が確認されました。トランプ大統…
この発言のページ
33中曽根弘文(自民)
仁比聡平君。
この発言のページ
- （上の発言）
34
仁比聡平(共産)
同性婚の法制化について述べます。
昨年五月八日の憲法審査会で、私は、同性婚を認めない民法、戸籍法を憲法違反とした同年三月十四日札幌高裁判決を踏まえ、これは国会が取り組むべき喫緊の憲法問題であり、政府・自民党が、極めて慎重な検討を要すると背を向け、特定の家族観を押し付けて当事者を苦しめ続けることは許されないと強調しました。
それから一年、四つの高裁全てが違憲判断を下し、もはや司法の流れは定まったと言って過言ではありません。
政府は、婚姻は子を産み育てる男女の結合、同性間には自然生殖の可能性がないと言い続けてきましたが、昨年十月三十日、東京高裁は、近代、婚姻制度は、家父長的な支配関係から離脱し、平等で自由な婚姻意思の合致とされてきた、子の生殖よりも当事者間の人的結合関係自体に意義を認め、法的保護を与えたものとして、国の主張を明確に退けました。
さらに、十二月十三日、福岡高裁判決は、婚姻をするかどうか、誰を婚姻の相手として選ぶかは両当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられ、婚姻の自由、婚姻の成立、維持について法制度の保護を受ける権利は憲法十三条が定める幸福追求権の内実の一つであると、初めて憲法十三条違反の判断を下したのです。同判決は、同性カップルに法的な婚姻制度の利用を認めないことによる不平等は、パートナーシップ制度などの拡充の導入によって解消されるものではなく、端的に、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるのでなければ、憲法十四条一項違反の状態は解消されない、国会の立法不作為は国家賠償法上の責任を生じさせ得るものであると強く法制化を促しています。
今年三月七日、名古屋高裁は、同性カップルの具体的不利益を詳細に認定した上で、民法の夫婦など、性別中立的な文言を、婚姻当事者などに変更すれば膨大な立法作業は必要ないと踏み込み、二十五日、大阪高裁は、同性婚法制化は国民一人一人にとっての婚姻の意義や主観的価値を損なうものではなく、国民感情が一様でないことは同性婚を法制化しない合理的理由にならないと厳しく指摘しました。もはやこれ以上の不作為を続けることは一切許されないと言うべきです。
個人の多様性、人権尊重社会のため、同性婚の法制化は、性同一性障害特例法の抜本改正、そして選択的夫婦別姓の実現とともに今国会の緊急課題であり、与野党を超えて取り組むべきことを呼びかけ、発言といたします。
35中曽根弘文(自民)
梶原大介君。
この発言のページ
36
梶原大介(自民)
自由民主党の梶原大介でございます。
本日は、我が会派が掲げる憲法改正項目のうち、合区解消と教育の充実について意見を申し上げさせていただきます。
まず、合区の解消についてでありますが、合区対象県である高知県の地元メディアが実施をした世論調査では、八割を超える県民が合区の解消を望んでいるという結果が示されました。また、対象県における投票率の低下は、合区は依然として深刻な状況が続いております。
本審査会において上智大学の上田健介教授からも指摘があったとおり、この投票率の低下は、合区対象県の住民が、自分たちの県だけ一つの選挙区として扱われず、ないがしろにさ…
この発言のページ
37中曽根弘文(自民)
打越さく良君。
この発言のページ