発言の機会をありがとうございます。自由民主党の若林でございます。
佐藤筆頭からは緊急集会について主に発言がございましたので、私からは合区問題について述べさせていただきます。
参議院改革協議会の下に設けられました選挙制度専門委員会では、昨年六月に報告書を協議会座長に手交したところでございます。
その専門委員会では、合区導入選挙区での投票率の低下等、民主主義の根幹にも関わる弊害が明らかになっていることは共通認識であり、現行の合区の不合理は解消すべきとの意見がほとんどでございました。一方、選挙制度の枠組みにつきましては各会派の考え方に異同があり、大きく分けて、都道府県単位の選挙制度の維持徹底、ブロック制の導入の二つの方向性が示されております。
参議院改革協議会では、委員会等での参考人のオンライン出席をめぐる議論をまとめ、既に参議院規則も改正したことから、今後合区解消に向けて議論が進むものと期待をしておりますが、同時に本調査会でも合区の抜本的な解消に向けて議論を深めるべきと考えます。
一昨年の最高裁合憲判決は、参議院改革協議会とともに本憲法審査会における議論に触れたことにつきましては、較差の是正を含む選挙制度改革に向けた参議院の努力の一つとして注視されているものと考えられます。
また、全国知事会から憲法改正による合区解消と現行憲法の地方自治の規定の充実を求める声が寄せられております。本審査会におきましても、明治以来ほぼ変わらずに民主主義のユニットであり、我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度である都道府県制度を我が国の憲法にどのように位置付けるかという議論も進めることも必要でございます。
国民の皆様も、合区について疑問を呈する向きが増えてきております。本年一月に公表されたある新聞社の世論調査では、合区解消すべきは五〇％を超えております。
いずれにしても、人口の指標だけで参議院議員を合区としてしか出せない県が存在することに弊害があることは明らかであり、合区解消についても本憲法審査会において議論を深めていくことが重要だと訴えまして、私の発言を終わりにしたいと存じます。
よろしくお願いいたします。以上です。
17
中曽根弘文(自民)
高良鉄美君。
この発言のページ
18
高良鉄美政府参考人など
沖縄の風の高良鉄美です。
沖縄戦が三月二十六日、八十年前、慶良間諸島上陸から始まりました。九月七日まで続いています。そういったことで、もう平和主義、戦争放棄というのをまず考えるということ。憲法の中の三原理、もう一つは主権在民です。民の方から憲法改正の声があるかどうかというのをしっかり見なきゃいけないということ。それから、基本的人権の尊重ですけれども、基本的人権は日本国憲法が世界で初めてこのファンダメンタルという、基本的という言葉を人権に付けました、憲法としてですね。そこをしっかり意識をして、今の政治状況を含めてこの三つの原理から見るということを沖縄の風…
この発言のページ
19中曽根弘文(自民)
以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
次に、委員間の意見交換を行います。
一回の発言時間は各三分以内でお述べいただきたいと存じます。
なお、発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
若林洋平君。
この発言のページ
- （上の発言）
20
若林洋平(自民)
発言の機会をありがとうございます。自由民主党の若林でございます。
佐藤筆頭からは緊急集会について主に発言がございましたので、私からは合区問題について述べさせていただきます。
参議院改革協議会の下に設けられました選挙制度専門委員会では、昨年六月に報告書を協議会座長に手交したところでございます。
その専門委員会では、合区導入選挙区での投票率の低下等、民主主義の根幹にも関わる弊害が明らかになっていることは共通認識であり、現行の合区の不合理は解消すべきとの意見がほとんどでございました。一方、選挙制度の枠組みにつきましては各会派の考え方に異同があり、大きく分けて、都道府県単位の選挙制度の維持徹底、ブロック制の導入の二つの方向性が示されております。
参議院改革協議会では、委員会等での参考人のオンライン出席をめぐる議論をまとめ、既に参議院規則も改正したことから、今後合区解消に向けて議論が進むものと期待をしておりますが、同時に本調査会でも合区の抜本的な解消に向けて議論を深めるべきと考えます。
一昨年の最高裁合憲判決は、参議院改革協議会とともに本憲法審査会における議論に触れたことにつきましては、較差の是正を含む選挙制度改革に向けた参議院の努力の一つとして注視されているものと考えられます。
また、全国知事会から憲法改正による合区解消と現行憲法の地方自治の規定の充実を求める声が寄せられております。本審査会におきましても、明治以来ほぼ変わらずに民主主義のユニットであり、我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度である都道府県制度を我が国の憲法にどのように位置付けるかという議論も進めることも必要でございます。
国民の皆様も、合区について疑問を呈する向きが増えてきております。本年一月に公表されたある新聞社の世論調査では、合区解消すべきは五〇％を超えております。
いずれにしても、人口の指標だけで参議院議員を合区としてしか出せない県が存在することに弊害があることは明らかであり、合区解消についても本憲法審査会において議論を深めていくことが重要だと訴えまして、私の発言を終わりにしたいと存じます。
よろしくお願いいたします。以上です。
21中曽根弘文(自民)
福島みずほ君。
この発言のページ
22
福島みずほ(立憲)
立憲・社民・無所属共同会派の福島みずほです。
第一に、参議院の緊急集会を極めて限定し、緊急事態条項の憲法改正が必要だとする言説は間違っています。
参議院の緊急集会を無視あるいは限定し、緊急事態条項、その中でも国会議員の在任期間の延長が語られる場合があることに強い危惧を感じています。参議院軽視です。
緊急集会は、憲法五十四条二項は一項を受けた規定であるといういわゆる連関構造を理由に、七十日に限るという発言をしている人がいますが、それは違います。五十四条一項の趣旨は現政権の居座り防止にあります。また、五十四条二項には緊急集会の活動期間を直接に限定する文…
この発言のページ
23中曽根弘文(自民)
山本啓介君。
この発言のページ