日本共産党を代表して、予備費関連四案について討論します。
まず、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、いわゆる特定予備費の支出には、承認に反対です。
これは、岸田政権の総合経済対策として行われたものですが、定額減税は自営業者の家族や事実婚パートナーの被扶養者が対象外とされ、給付も遅く翌年になってしまうなど、制度設計そのものが失敗だと厳しく批判されました。
そもそも、物価高騰によって急迫する国民の暮らしを支援するために、給付や税の在り方は、生計費非課税、応能負担の原則に立ち、国会で審議を尽くさなければならなかったにもかかわらず、こうしたびほう策を重ね、びほう策で経済無策を重ね、今日、国民の暮らしを窮地に立たせる政府の責任は極めて重大と言うべきです。
また、特別会計予備費は、二〇二三年の商工中金法改悪の下、商工中金の完全民営化を狙って、その株式をできる限り速やかに全株売却するよう求めた財政制度審議会の答申に沿い、みずほ証券株式会社に助言等を求めた約一億円の支出を含んでいます。これは、政府系金融機関の役割放棄と国庫収入に大きな穴を空けかねないものであり、承認できません。
一方、一般会計予備費については、能登半島地震の災害による必要な支出等であり、承諾します。また、特別会計総則経費増額も同様に承諾をします。
以上です。
337
片山さつき(自民)
御異議なしと認めます。
これより令和五年度予備費関係四件を一括して討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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338
青木愛(立憲)
立憲民主・社民・無所属の青木愛です。
私は、会派を代表して、令和五年度の一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、一般会計予備費、特別会計予備費の承諾に反対、特別会計経費増額の承諾に賛成の立場で討論いたします。
以下、それぞれの理由を述べます。
まず、物価高騰、賃上げ予備費について、政府は、令和四年六月の本委員会による措置要求決議を踏まえ予備費の執行状況を公表していますが、令和五年度内の支出は、一兆一千三百十一億円の使用決定に対して、僅か五%である五百九十二億円にとどまり、残りの一兆七百十億円は六年度に繰り越されていました。緊…
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339山山口和之(維新)
日本維新の会、山口和之でございます。
私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。
まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。
本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最…
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- (上の発言)
340
大門実紀史(共産)
日本共産党を代表して、予備費関連四案について討論します。
まず、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、いわゆる特定予備費の支出には、承認に反対です。
これは、岸田政権の総合経済対策として行われたものですが、定額減税は自営業者の家族や事実婚パートナーの被扶養者が対象外とされ、給付も遅く翌年になってしまうなど、制度設計そのものが失敗だと厳しく批判されました。
そもそも、物価高騰によって急迫する国民の暮らしを支援するために、給付や税の在り方は、生計費非課税、応能負担の原則に立ち、国会で審議を尽くさなければならなかったにもかかわらず、こうしたびほう策を重ね、びほう策で経済無策を重ね、今日、国民の暮らしを窮地に立たせる政府の責任は極めて重大と言うべきです。
また、特別会計予備費は、二〇二三年の商工中金法改悪の下、商工中金の完全民営化を狙って、その株式をできる限り速やかに全株売却するよう求めた財政制度審議会の答申に沿い、みずほ証券株式会社に助言等を求めた約一億円の支出を含んでいます。これは、政府系金融機関の役割放棄と国庫収入に大きな穴を空けかねないものであり、承認できません。
一方、一般会計予備費については、能登半島地震の災害による必要な支出等であり、承諾します。また、特別会計総則経費増額も同様に承諾をします。
以上です。
341
片山さつき(自民)
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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342
片山さつき(自民)
御異議なしと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上二件を一括して採決を行います。
これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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343
片山さつき(自民)
多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
次に、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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