加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 330 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 350 発言)

消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って恐縮でございましたけれども、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。

また、経済対策として消費税の減税を行うことについては、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討等、様々な影響が生じるため相当の準備期間が必要であること。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も影響を受ける低所得者への支援という意味では効率性が乏しいなどに留意する必要があるというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

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