日本共産党の大門実紀史でございます。
トランプ関税に関連して質問いたしますけれども、そもそももうとんでもない要求でございますから、けしからぬ、撤回すべきというのは前提ですが、影響、打撃も想定されます。自動車だけに限らず、物流ほか広く影響が出ると言われておりますが、まず、そうはいっても自動車がどうなるかについて、今日は影響も含めて質問したいと思います。
その点で、この間、連日報道されている日産自動車の工場閉鎖の問題を取り上げたいと思います。
配付資料の一枚目に新聞記事がございますけれども、今月の十三日、日産自動車は、二〇二七年度までに国内外で七つの工場、国内に五つありますけれど、その閉鎖並びに二万人の人員削減を発表したわけであります。
日産は、元々このトランプ関税の前から経営立て直し計画を検討してまいりました。さらに、トランプ関税の影響、不確実性もございまして、一層、ちょっとドラスチックな形で、事業構造の転換や工場の整理、集中化を進めるんではないかと思われます。
したがって、この日産の問題というのは、確かに日産の経営問題があるわけですけれども、他の自動車大手にも、掘り下げ方は違っても、同様の、多かれ少なかれ事業構造の転換、海外移転、戦略転換が行われて、人員削減や下請の整理が進むんではないかと。まあ黒字のところは、今の余力があるうちに余剰の部分を彼らから取って、経営者から取って、余剰の部分をやめてもらうといいますかね、削る方向に動くんではないかと思われますので、日産問題は、日産問題だけで終わらない、自動車産業全体に関わると思いますので、そういう点で質問させていただきます。
やっぱり、この日産問題で政府がきちんと雇用、関連中小企業、地域経済を守る姿勢を示して、必要な指導や支援をできるかどうかが今後のこのトランプ関税問題に対応する試金石になるとも思います。
その上で、日産の話ですけど、日産は国内には、神奈川県、福岡県、栃木県に五つの工場を持っております。削減計画案には神奈川県内の二つの工場が含まれているという報道がございます。現地では大変不安が広がっているわけですね。横須賀市の追浜工場は従業員数が三千九百人、平塚の湘南工場は千二百人、合わせて約五千人が働いておられます。さらに、県内にはほかにも日産の関連事業所が多数ありまして、そこで働く労働者も含めて、地域に大きな不安が広がっているところですね。
まず、武藤経産大臣に伺いますけれども、この問題をどういうふうに捉えて、政府としてどう対応しようとされているか、教えてください。
310浜浜口誠(国民)
検討じゃなくて、やると言っていただけませんか。
この発言のページ
311
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御指摘も踏まえ、しっかり前向きに取り組んでまいります。
この発言のページ
312浜浜口誠(国民)
是非、任期付きの若手の研究者の声をしっかり聞いて、今後の研究開発力、高めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
313
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史でございます。
トランプ関税に関連して質問いたしますけれども、そもそももうとんでもない要求でございますから、けしからぬ、撤回すべきというのは前提ですが、影響、打撃も想定されます。自動車だけに限らず、物流ほか広く影響が出ると言われておりますが、まず、そうはいっても自動車がどうなるかについて、今日は影響も含めて質問したいと思います。
その点で、この間、連日報道されている日産自動車の工場閉鎖の問題を取り上げたいと思います。
配付資料の一枚目に新聞記事がございますけれども、今月の十三日、日産自動車は、二〇二七年度までに国内外で七つの工場、国内に五つありますけれど、その閉鎖並びに二万人の人員削減を発表したわけであります。
日産は、元々このトランプ関税の前から経営立て直し計画を検討してまいりました。さらに、トランプ関税の影響、不確実性もございまして、一層、ちょっとドラスチックな形で、事業構造の転換や工場の整理、集中化を進めるんではないかと思われます。
したがって、この日産の問題というのは、確かに日産の経営問題があるわけですけれども、他の自動車大手にも、掘り下げ方は違っても、同様の、多かれ少なかれ事業構造の転換、海外移転、戦略転換が行われて、人員削減や下請の整理が進むんではないかと。まあ黒字のところは、今の余力があるうちに余剰の部分を彼らから取って、経営者から取って、余剰の部分をやめてもらうといいますかね、削る方向に動くんではないかと思われますので、日産問題は、日産問題だけで終わらない、自動車産業全体に関わると思いますので、そういう点で質問させていただきます。
やっぱり、この日産問題で政府がきちんと雇用、関連中小企業、地域経済を守る姿勢を示して、必要な指導や支援をできるかどうかが今後のこのトランプ関税問題に対応する試金石になるとも思います。
その上で、日産の話ですけど、日産は国内には、神奈川県、福岡県、栃木県に五つの工場を持っております。削減計画案には神奈川県内の二つの工場が含まれているという報道がございます。現地では大変不安が広がっているわけですね。横須賀市の追浜工場は従業員数が三千九百人、平塚の湘南工場は千二百人、合わせて約五千人が働いておられます。さらに、県内にはほかにも日産の関連事業所が多数ありまして、そこで働く労働者も含めて、地域に大きな不安が広がっているところですね。
まず、武藤経産大臣に伺いますけれども、この問題をどういうふうに捉えて、政府としてどう対応しようとされているか、教えてください。
314
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日産の件でお問合せをいただきました。
御指摘の報道については、日産はまだ何も決まっていないとの説明を対外的に行っているものと承知をしているところです。
その上で、一般論ですけれども、自動車産業としてのサプライチェーンに関連する中小企業も含めて、資金繰りに窮する中小企業向けの支援策として、我々はしっかりこれは対応していかなきゃいけないものと思っております。
この先、細かいところはいいですか。いいですか、はい。
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315大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
確かにまだ確定的なことは日産言っておりませんけれど、武藤大臣、あれですかね、五月二十三日にＮＨＫで日産のエスピノーサ社長の単独インタビューってあったんですけど、御覧になりましたか。
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316武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ずっとは見ておりませんけど、報道の一部は承知しているところです。
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