2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 244 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
これ、是非徹底した調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、昨年の五月の八日のまさにこの参議院決算委員会で私の方から、この中国系の新電力事業者が非常に多くなっているということの中で、これ遠隔でこういった、一斉に停電させたりすることできるのかどうなのかということを聞きました。それについては、可能ではないかということを当時の齋藤経産大臣が答えたということでありますけれども。
そこから一歩進んで、こういった事案が出てくると、やっぱり中国の事業者及び中国製の太陽光パネル、これのリスクが高いと、高まっているという認識があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
時間がないので、これ以降の質問は厚生労働委員会に回させていただきますけれども、以前から何回も言っておりますけれども、増大する介護費用、これを抑えるためには、優秀な介護職員がいること、これによって介護費用は抑えられるというふうに申し上げたいと思います。 人員配置、今、田舎の方では人員配置を逆に減らしてくれと、そうじゃないと集まらないんだというところもあるんです。もうこれ、物すごい難解な課題です。日本の介護のスタンダードもないんです。日本の介護のスタンダードをつくって、いい介護を提供することによって、膨張する介護費用を抑えて、やりがいが出るような社会をつく…
242柳ヶ瀬裕文(維新)
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、太陽光発電システムについて何点か質問させていただきたいというふうに思います。 これ、五月十九日のロイターの報道によれば、アメリカでは、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたということが発覚をして、これ騒ぎになっているということが報道されています。これ、通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こすおそれがあるというふうに見られていて、中国が有事に、あるいは有事に先立ち、遠隔で送電停止させるために設置をして…
243
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が搭載されているとの報道は承知をしているところであります。ここは、有志国とも問題意識を共有しながら、関係団体から今情報収集を行いながら、事実確認の、事実関係の確認を進めているところです。 現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されているという事例は報告されていないところでありますけれども、従前から、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要だと考えているところです。様々な取組を進めてきているところです。 具…
244柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、是非徹底した調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、昨年の五月の八日のまさにこの参議院決算委員会で私の方から、この中国系の新電力事業者が非常に多くなっているということの中で、これ遠隔でこういった、一斉に停電させたりすることできるのかどうなのかということを聞きました。それについては、可能ではないかということを当時の齋藤経産大臣が答えたということでありますけれども。
そこから一歩進んで、こういった事案が出てくると、やっぱり中国の事業者及び中国製の太陽光パネル、これのリスクが高いと、高まっているという認識があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
245武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現段階では、先ほど申したように、報道にあったような不審な通信機器が搭載されている事実については確認できておりませんけれども、太陽光発電のサイバーセキュリティーに関する懸念はあることは、先ほど申したとおり承知をしているところです。
経済産業省としては、太陽光発電を含む分散型電源について、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、ＩｏＴ機器の認証制度の活用などの検討を行っているところであります。
先ほど申したとおり、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っています。
246柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、当初みんなが懸念していたことがしっかりと顕在化してきたなということだと思いますので、今様々な対策についておっしゃったんですけれども、これは徹底したまずは調査が必要だということを申し上げたいというふうに思います。
昨年の同委員会において、再生可能エネルギー供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのかということを、外為法の範囲でお伺いをしたわけですけれども、これについては、一年が経過したということでありますけれども、現在の状況はどうなのか、この点を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。 電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業の投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられております。 二〇二二年から二四年度に、外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千百三十九件、そのうち外国投資家の国籍が中国、香港を含みますが、となるものは三十四件存在すると承知しております。 また、民間の調査機関によれば、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％であるという調査結果があると承…