お答えいたします。
重要ラジオアイソトープの国内製造や利用、普及に向けてコンソーシアムを構築するに当たっては、医療用ラジオアイソトープの製造、精製、頒布、利用など全ての過程のステークホルダーの参画が望ましいと考えております。
こうした観点から、内閣府の実施をした昨年度の委託調査において、これまで医療用ラジオアイソトープに関わってきた実績等を踏まえ、参画候補機関の洗い出しを行っているところです。具体的には、内閣府の委託調査結果においては、製造関連としては、JAEAや、加速器技術を有する大阪大学、福島県立医科大学、東北大学、日立製作所、理化学研究所、QST、精製関連としては、千代田テクノル、ケミカルデザインラボ、販売関連として、日本アイソトープ協会、製薬関連として、日本メジフィジックス、PDRファーマ、ノバルティスファーマ、アルファフュージョン、アカデミアの関連として、国立がん研究センター、東京大学等を挙げております。
内閣府はこれまでに、日本アイソトープ協会やJAEA、製薬関連の団体としての日本放射性医薬品協会等と複数回にわたり議論を行ってきておりますけれども、今後は、今述べましたような重要なステークホルダーや関係省庁も含めたコンソーシアムの構築を検討してまいりたく存じます。
215
秋野公造(公明)
品質について問題があるということでありますけれども、国産モリブデン99の分離、抽出の取組の現状について確認したいと思います。
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216堀堀内義規文部科学省研究開発局長
お答え申し上げます。
日本原子力研究開発機構におきまして、有機溶媒を用いた溶媒抽出法によるモリブデンからのテクネチウムの抽出に係る技術開発を行っております。装置の改良や使用済溶媒の処理、処分といった課題が指摘されているところでございます。引き続き、研究開発をしっかり行っていきたいと考えております。
一方、内閣府におきまして実施しました令和六年度委託調査によりますと、民間企業におきまして吸着剤を用いる活性炭法が開発されており、今後、医薬品原料としての品質確保の観点から更なる検証が必要とされているところと承知しております。
文部科学省としましては、内閣…
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217
秋野公造(公明)
これも是非お願いをしたいと思います。
もう一回内閣府に伺いますけど、コンソーシアムの話、ずっと出てきております。必要なプレーヤーを参画させるべきと考えておりますが、現状の取組、まず確認をしたいと思います。
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- (上の発言)
218徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
重要ラジオアイソトープの国内製造や利用、普及に向けてコンソーシアムを構築するに当たっては、医療用ラジオアイソトープの製造、精製、頒布、利用など全ての過程のステークホルダーの参画が望ましいと考えております。
こうした観点から、内閣府の実施をした昨年度の委託調査において、これまで医療用ラジオアイソトープに関わってきた実績等を踏まえ、参画候補機関の洗い出しを行っているところです。具体的には、内閣府の委託調査結果においては、製造関連としては、JAEAや、加速器技術を有する大阪大学、福島県立医科大学、東北大学、日立製作所、理化学研究所、QST、精製関連としては、千代田テクノル、ケミカルデザインラボ、販売関連として、日本アイソトープ協会、製薬関連として、日本メジフィジックス、PDRファーマ、ノバルティスファーマ、アルファフュージョン、アカデミアの関連として、国立がん研究センター、東京大学等を挙げております。
内閣府はこれまでに、日本アイソトープ協会やJAEA、製薬関連の団体としての日本放射性医薬品協会等と複数回にわたり議論を行ってきておりますけれども、今後は、今述べましたような重要なステークホルダーや関係省庁も含めたコンソーシアムの構築を検討してまいりたく存じます。
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秋野公造(公明)
今、関係省庁を含むと御答弁でありました。コンソーシアムの参画について、求めがあれば協力するか、各省庁にお伺いしたいと思います。まず、厚生労働省、経産省、規制庁の順番に御答弁をお願いします。
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220内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
医療用ラジオアイソトープの国産化に向けては、関係省庁や関係機関とも連携して課題の解決に向けて検討を進める、これは重要だと思ってございます。
先ほど内閣府から御答弁ありましたように、内閣府におきまして、日本メジフィジックス株式会社、あるいはPDRファーマ株式会社といった製造販売業者等の重要なステークホルダーや、関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムを立ち上げるための取組を進めていると承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、こうした取組に主体的に参画してまいりたいと考えてございます。
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221浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。
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