2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。
放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。
経済産業省としても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っています。例えば、がん細胞に関わる放射性医薬品についての支援も実施しているところでございます。
放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
205
秋野公造(公明)
もう一回、内閣府にお伺いをいたします。
この調査について、日本アイソトープ協会は協力をしていただけるか、御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
日本アイソトープ協会はラジオアイソトープの供給等を行う公益社団法人であり、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを進めるに当たって非常に重要なステークホルダーの一つと認識をしております。
内閣府は、アクションプランの推進に当たり同協会と頻繁に意思疎通を行っており、同協会からは、アクションプラン推進のために必要な調査も含めて全面的に御協力いただける意向を伺っている次第であります。
207秋野公造(公明)
もう是非これお願いをしたいと思います。
先ほど三浦議員も、この放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化、これ早急に進めるべきであると内閣府に対して質疑を行っておりました。
私、経産省にお伺いをしたいと思います。
こういった放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化を早急に進めるべきであり、経産省も政府の一員として協力していくべきと考えますが、御見解お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。
放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。
経済産業省としても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っています。例えば、がん細胞に関わる放射性医薬品についての支援も実施しているところでございます。
放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
209秋野公造(公明)
今経産省から、文科省、厚労省と名前が出ました。
研究開発や実用化支援を行うに当たっては、知財管理やインテグレーション化も意識して行うということでよろしいか、文科省にまずはお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
文部科学省では、ＡＭＥＤを通じて実施しております次世代がん医療加速化推進事業、失礼しました、加速研究事業におきまして、ラジオアイソトープを活用した新規医薬品の研究開発を推進しております。当該事業におきましては、研究に必要な専門的技術やサポート等を提供する研究推進サポート機関を設置しておりまして、研究成果の適切な特許化と企業等への導出に向けまして、戦略的な知的財産支援も実施しております。
文科省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しながら、実用化も見据えた国際的にも質の高い放射性医薬品の研究開発を推進してまいります。
211秋野公造(公明)
では、厚生労働省にもお伺いをしたいと思います。