武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 350 発言)

大椿委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。

この六ケ所の話ですけれど、我が国では、これは、資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減と、これらなどの観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。その中核であるこの六ケ所村の再処理工場の竣工、これは必ず成し遂げなければいけない重要課題だというふうに認識しているところです。

一方で、委員がおっしゃられるように、この同工場の竣工延期が続いてきたことは、国としてもしっかり受け止めていかなくてはいけないし、重く受け止めているところであります。

日本原燃、竣工目標の実現に向けて、今、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れて体制を抜本強化するとともに、原子力規制委員会に対して審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持つことで、計画的な対応を進めているものと承知をしているところです。

国としても、審査、検査の進捗をきめ細かく把握をしながら追加的な人材確保などを機動的に調整するなど、官民一体で責任体制を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。

また、同工場の建設費の上昇でありますけれども、新規制基準への対応などに伴うものもあると承知をしているところでありますが、いずれにしても、国の監督の下で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構において費用の適正性を精査してまいりたいというふうに思っております。

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