私は地元、大阪ですから、この間、大阪都構想ということで、市民が特段求めていないのに、住民投票が二〇一五年、二〇二〇年、コロナ禍の中でも行われました。
しかしながら、今万博が行われておりますが、その万博の後、今度はカジノ、ＩＲをつくるということで、カジノの是非は府民が決めるということで、この住民投票を行うべきでないかというふうに市民が行動しまして、署名も集めました。けれども、あっさりと否決をされるということがあり、やはり本当に市民にとって、とりわけこの原発の問題、何か事故が起これば私たちの命や暮らしは守られるのかという不安を抱くのは当然のことだと思います。だからこそ、そこで暮らす人々が自分たちで、原発の再稼働を認めるかどうか、それを決めていく、やっぱり自決権、自分たちで決定していく権利、それはあるのではないかというふうに思っています。
新潟県議会は昨年三月に、能登半島地震を受けて、国の防災基本計画や原子力災害対策指針の見直しを求める意見書を全会一致で採択しました。
実効性のある避難計画を整えるのが先決であり、再稼働を判断できる段階には今ないというふうに考えていますが、見解をお尋ねします。
100久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
まず、総合特別事業計画の改訂のタイミングについてでございますけれども、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力にて検討されるものでございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
その上で、今回の特別事業計画変更は、足下の要賠償額が増加し、現行の計画における交付国債発行限度額を超過することが見込まれる中、令和六年度予算において交付国債の発行限度額を一・九兆円増加したことを踏まえ、東京電力が追加の資金援助を受けられるようにし、迅速かつ適切な賠償や中間貯蔵の対応に万全を期すためのものでございます。
こ…
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大椿ゆうこ(立憲)
冒頭、答えられないということでしたけれども、これ、うちは知りませんよというふうに政府が立場を取れるものなのかというふうに受け止めました。
新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票が、四月十八日、新潟県議会によって否決をされました。再稼働するのであれば、地元住民の理解や信頼確保は当然のことだと考えます。地元住民の理解を得られないこと、再稼働反対の声が多いだろうということを見越して県民投票の権利を住民から奪うことは本末転倒ではないでしょうか。
政府として、住民投票などの直接民主主義的な手法による民意についてどういうふうに認識をしているか、お答…
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102阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映につきましては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。
その上で、住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて住民の意思を把握する手法の一つとして活用されているものと認識しておりまして、その活用につきましては、各地方公共団体が適切に判断するものと考えております。
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- （上の発言）
103大椿ゆうこ(立憲)
私は地元、大阪ですから、この間、大阪都構想ということで、市民が特段求めていないのに、住民投票が二〇一五年、二〇二〇年、コロナ禍の中でも行われました。
しかしながら、今万博が行われておりますが、その万博の後、今度はカジノ、ＩＲをつくるということで、カジノの是非は府民が決めるということで、この住民投票を行うべきでないかというふうに市民が行動しまして、署名も集めました。けれども、あっさりと否決をされるということがあり、やはり本当に市民にとって、とりわけこの原発の問題、何か事故が起これば私たちの命や暮らしは守られるのかという不安を抱くのは当然のことだと思います。だからこそ、そこで暮らす人々が自分たちで、原発の再稼働を認めるかどうか、それを決めていく、やっぱり自決権、自分たちで決定していく権利、それはあるのではないかというふうに思っています。
新潟県議会は昨年三月に、能登半島地震を受けて、国の防災基本計画や原子力災害対策指針の見直しを求める意見書を全会一致で採択しました。
実効性のある避難計画を整えるのが先決であり、再稼働を判断できる段階には今ないというふうに考えていますが、見解をお尋ねします。
104久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
柏崎刈羽地域におきましては、地域原子力防災協議会作業部会におきまして緊急時対応案が示されるなど、内閣府を中心に、地域の避難計画を含む緊急時対応の検討が進められるというふうに承知をしてございます。
地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認し、さらに、総理が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承することとしております。
こうした原子力防災会議に至るプロセスで了承された地域の避難計画を含む緊急…
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105大椿ゆうこ(立憲)
能登半島で地震が起きた後、私も現地を訪れました。そして、珠洲原発が造られようとしていた現地にも訪れましたし、もしその間にあります志賀原発で、ここで事故が起きていたら、到底やはり市民の方々は避難できるような状態ではなかっただろうというふうに現場を見て思いましたので、やはりこの避難計画というものが、原発再稼働するとか、そういうことの議論の中でも、やっぱり本当に避難計画は十分にできているのか見直さなければいけないのではないか、この議論を抜きにはできないのではないかと思っています。
南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる複合災害に初めて…
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106松松下整内閣府政策統括官
お答えいたします。
万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。
各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは地域によりましては豪雪といった自然災害と原子力災害との複合災害を想定いたしまして、そうした複合災害の際にも原子力災害対策指針の考え方に基づく避難や屋内…
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