ありがとうございます。
当然ながら、産業別労働組合、日本ではまだまだ少ないですけれども、この憲法二十八条の保護が及ぶ対象であるという点から、この関西生コン支部に対して行われた大量の逮捕、そして、今裁判も続いていますけれども、ここで次々と、検察そして警察、司法の場での様々な問題点がこれから明らかになってくると思いますが、大臣、皆さんも注視をしておいていただければと思います。
続いて、原発の問題について質問をします。
この決算委員会の中で、余り原発問題取り上げられなかったかなと思っています。
東京電力ホールディングスは、二四年度内に予定していた総合特別事業計画の全面改訂を先送りにし、暫定的な計画を公表しました。
予定どおりに全面改訂できなかった理由は何か、そして、追加資金の要請への対応はどのように決めるのか、そして、経済産業省次官ＯＢで首相秘書官を務めた原子力損害賠償・廃炉等支援機構の嶋田隆氏ら経産省が中心になって作ってきた総合特別事業計画が頓挫しかけているからといって、二兆円近くの追加資金の投入を経産省、東電ホールディングスが求めることが許されるのか、この点について見解をお尋ねします。三つですので、簡潔にお答えください。参考人、お願いします。
96森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
法務省といたしましても、検察に関することを所管しておりますので、検察と同様に、無罪判決が確定したことについては真摯に受け止めているところでございます。
この発言のページ
97
大椿ゆうこ(立憲)
それでは、四月二十一日の決算委員会で、産業別労働組合の活動についても、憲法二十八条、労働基本権保障の保護が及ぶかという点について認識を質問したところ、警察庁も憲法二十八条の保護は産業別労働組合にも及ぶと答弁していただきました。国家公安委員長である大臣からこの答弁をいただきました。また、三月十三日の厚生労働委員会でも、厚労大臣が同様の見解を示しています。厚生労働大臣ですから、当然このような御答弁になるとは思います。
検察庁を所管する法務省も同様の認識に立っているか、重ねて質問します。大臣、お答えください。
この発言のページ
98
鈴木馨祐(自民)法務大臣
産業別労働組合についての憲法第二十八条あるいは労働組合法の保障ということでありますけれども、私どもの所管ではないものですから、そこは何とも申し上げられませんが、もしその委員の御質問ということで、この労働組合法の一条の二項における刑法の適用についてということでおっしゃっているのであれば、その点については、私どもとして、労働者の団結権に基づいて結成をされた産業別労働組合についても、労働組合法の保障、これは及ぶというふうに認識をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
99大椿ゆうこ(立憲)
ありがとうございます。
当然ながら、産業別労働組合、日本ではまだまだ少ないですけれども、この憲法二十八条の保護が及ぶ対象であるという点から、この関西生コン支部に対して行われた大量の逮捕、そして、今裁判も続いていますけれども、ここで次々と、検察そして警察、司法の場での様々な問題点がこれから明らかになってくると思いますが、大臣、皆さんも注視をしておいていただければと思います。
続いて、原発の問題について質問をします。
この決算委員会の中で、余り原発問題取り上げられなかったかなと思っています。
東京電力ホールディングスは、二四年度内に予定していた総合特別事業計画の全面改訂を先送りにし、暫定的な計画を公表しました。
予定どおりに全面改訂できなかった理由は何か、そして、追加資金の要請への対応はどのように決めるのか、そして、経済産業省次官ＯＢで首相秘書官を務めた原子力損害賠償・廃炉等支援機構の嶋田隆氏ら経産省が中心になって作ってきた総合特別事業計画が頓挫しかけているからといって、二兆円近くの追加資金の投入を経産省、東電ホールディングスが求めることが許されるのか、この点について見解をお尋ねします。三つですので、簡潔にお答えください。参考人、お願いします。
100久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
まず、総合特別事業計画の改訂のタイミングについてでございますけれども、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力にて検討されるものでございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
その上で、今回の特別事業計画変更は、足下の要賠償額が増加し、現行の計画における交付国債発行限度額を超過することが見込まれる中、令和六年度予算において交付国債の発行限度額を一・九兆円増加したことを踏まえ、東京電力が追加の資金援助を受けられるようにし、迅速かつ適切な賠償や中間貯蔵の対応に万全を期すためのものでございます。
こ…
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101大椿ゆうこ(立憲)
冒頭、答えられないということでしたけれども、これ、うちは知りませんよというふうに政府が立場を取れるものなのかというふうに受け止めました。
新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票が、四月十八日、新潟県議会によって否決をされました。再稼働するのであれば、地元住民の理解や信頼確保は当然のことだと考えます。地元住民の理解を得られないこと、再稼働反対の声が多いだろうということを見越して県民投票の権利を住民から奪うことは本末転倒ではないでしょうか。
政府として、住民投票などの直接民主主義的な手法による民意についてどういうふうに認識をしているか、お答…
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102阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映につきましては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。
その上で、住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて住民の意思を把握する手法の一つとして活用されているものと認識しておりまして、その活用につきましては、各地方公共団体が適切に判断するものと考えております。
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