古賀千景 (立憲民主党)

2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 350 発言)

今、採用試験を早めたというお話も大臣からいただきました。大学三年生から受験ができるようになりました。そして、元々七月にやっていた受験を六月に、今年は五月ということを原則という形にされていましたよね。

辞めているのはなってからなんです。青田刈りしようとしても、なった後に辞めているということは、早めても意味がないということです。

そして、五月に、私、非正規二十年やっておりましたが、七月まで、私のときは七月でした、七月まで講師をせずに勉強していた友達もたくさんいました、是非受かりたいって。でも、四か月給料が入らないのはとてもきつかった。四、五、六、七。でも、五月にしたら、二か月しか給料ないんだから、そのくらいなら四月から勉強しますよ。二か月ぐらいの給料で六月から、今不足しているから六月から働くことができる。そんな人、四月から、特にベテランになったら働きませんよ。早くなったということが本当にいいことなのかどうか、そこはしっかりと考えていただきたいと思っております。

自治体も頑張っています。春と秋と二回採用試験をしたりとか、それでも、ほかの県でうちの県のA県の受験を、B県でもC県でもA県の採用試験を受験できるようにやったりとか、会場を変えたりしているんですよ。そこまでして自治体も頑張っています。

しかし、昨年、高知県では、教員採用試験の合格者二百八十人のうち辞退者二百四人。ほかのところに流れているんですよ、全部。だから、そうやって自治体は精いっぱい、ほかの県でも受験できるようにってやっているけど、結局それが自治体としてはマイナスになってしまった。そのような状況で、欠員状態がいっぱい入っているということです。

政策が逆になっていっていると私は思っています。担任がいない。学校は、みんなで力を出し合って、どうにかして補っていこうと頑張っています。困るのは子供だから、子供のために精いっぱいやってきましたが、もう学校は限界です。業務を減らすところがありません。ばたばたと教職員が倒れています。学校や自治体ではなく、国が業務削減、定数増、教育課程の見直しをしなければなりません。給特法の改正案も今審議されていますが、より突っ込んだ国の政策が必要だと思っております。

そして、このような状況の中、令和五年度、公立学校教員の精神疾患による休職者数が七千百十九人で、過去最多を更新しました。このことに関する認識を、大臣、お願いします。

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