立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
まず初めに、直接決算委員会とは関係ないかもしれませんが、困っているという声をたくさん伺っておりますので、そのことについて質問させていただきます。
今年度から、三人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの入学金と授業料等を無償化する制度が始まりました。しかし、手続の締切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いでいるというのです。
このことについては御存じでしょうか。そして、文科省としてはどのように対応されましたか。大臣、お願いします。
2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 350 発言)
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
まず初めに、直接決算委員会とは関係ないかもしれませんが、困っているという声をたくさん伺っておりますので、そのことについて質問させていただきます。
今年度から、三人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの入学金と授業料等を無償化する制度が始まりました。しかし、手続の締切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いでいるというのです。
このことについては御存じでしょうか。そして、文科省としてはどのように対応されましたか。大臣、お願いします。
ありがとうございます。 いろいろな実務上の課題があるということなんだろうと思いますが、やはり私も現場を回っていって農家の方々から聞くことがございます。軽減税率対象品目の税率をゼロ%とすると、今御答弁ありましたように、肥料だとか生産資材、これ標準税率一〇%で仕入れていくわけであります。販売するときはこれゼロですから、これはもちろん還付しないといけない、手続しないといけないんですが、かなり大きな経営をしていると、その資金繰りが、来るまでにどうするんだという話はよく聞くわけであります。 また、免税事業者多いですから、免税事業者がどういうふうになるんだと。多…
お答え申し上げます。 令和七年度の消費税収見込みは国、地方合わせて約三十一・四兆円でございますが、このうち地方税である地方消費税が約六・五兆円、また、国税である消費税のうち約四・九兆円は地方交付税の原資となっております。これらを合わせますと、消費税収全体の約四割である約十一・四兆円が地方の税財源となっているところでございます。 また、地方消費税の税収の半分は都道府県から市町村に交付されており、財政力が乏しい市町村にとっても地方交付税と合わせて貴重な自主財源となっております。 地方消費税を含む消費税は、地方における社会保障の安定財源の確保とともに、持…
ありがとうございます。 私も、やはりこれ、都道府県のみならず市町村にも影響を与えるということですから、やはり国の財政だけじゃなくて、地方、特に地方交付税交付金の財源にもなっているということでございますから、その部分についてはしっかりとまた検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。 消費税の引下げといいますと、まずは国民生活に最も密接に関わる食料品の税率引下げが議論になるわけでございます。この場合、五兆円の減税となって、社会保障の財源になっているので、消費税引下げが極めて困難だというのが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、度々政…
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
まず初めに、直接決算委員会とは関係ないかもしれませんが、困っているという声をたくさん伺っておりますので、そのことについて質問させていただきます。
今年度から、三人以上の子供を扶養する世帯を対象に、大学などの入学金と授業料等を無償化する制度が始まりました。しかし、手続の締切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いでいるというのです。
このことについては御存じでしょうか。そして、文科省としてはどのように対応されましたか。大臣、お願いします。
委員にお答えさせていただきます。 多子世帯支援を含みますこの高等教育の修学支援新制度の申請でございます。各学校における申請期限、これは各学校がそれぞれ設定することにしているところでございます。他方、今年度は、この支援対象を大幅に拡充をしたこともございまして、各学校設定する期限までに申請できなかった方が相当数存在しているところでございます。 このため、今月二十三日に文部科学省の方から各学校に通知を行いまして、今年度に限りまして、この各学校が設定する申請期限にかかわらず、六月三十日まで申請を受け付ける取扱いということとしているところでございます。 引き…
全大学六月三十日まででオーケーというふうにしていただけるんでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、私どもが各大学に対して今丁寧に対応しているところでございます。各大学は、それぞれの事務の手続等もございますので、少し早めに期限を設定していたところもございますけれども、それらについては私どもの方で、今般、六月三十日までしっかり受付をするようにと、こういうような連絡をさせていただいたところでございますので、この趣旨をこれからしっかり各大学の方に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。