お答えさせていただきます。
米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。
物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。
具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。
また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。
三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金、総額六千億円を措置しているところであります。
そして、子ども・子育て支援を強化しております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割相当へと引き上げます。高校無償化につきましては、高校生一人当たり十一万八千八百円の支援金の収入要件を撤廃いたします。こうした政策がこれから本格的に執行するところでもあります。
加えまして、物価や国民生活の状況に応じまして、随時施策を追加しております。お米につきましては、先ほどお話もありましたように現在検討中でありますが、随意契約を活用した備蓄米の売渡しを行うことを検討中であります。また、ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げます。暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施します。といった支援を一刻も早く国民の皆様にお届けしてまいります。
こうしたあらゆる施策を総動員しているところでありまして、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価対策に取り組んでまいります。委員おっしゃるとおり、広く、また広報等を通じましてお伝えしていきたいと考えております。
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進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。
他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。
ここで再び資料一を御覧いただきたい…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。
実際に繰り越す場合に、明許繰越し、事故繰越し、それぞれ一定の手続が必要となりますが、これまでも、各府省、自治体等からの要望を踏まえてその簡素化に努めてきたところでございまして、特に令和元年には、豪雨災害等の激甚な災害が相次ぐ中で、災害復旧復興事業の場合は、災害の規模にかかわらず、提…
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43進藤金日子(自民)
今、加藤大臣から御答弁いただきました。是非そのような形で、また発注者側、受注者側の工期設定が適切に行われるようにお願いしたいと思います。
実は、財務省主計局で出している繰越しガイドブックというのがございます。もう十五年程度運用しているようでございますけれども、発注者側の評価はこれ極めて高いんですね。従来と比べれば飛躍的に手続が簡素化されたと、また事務が効率化されたということをよくお聞きします。主計局を始め地方財務局の御苦労に敬意を表したいというふうに思います。
その上で、いずれにしても、人手不足と働き方改革や激しい気象変化など、現場をめぐる状況は一層…
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- （上の発言）
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。
物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。
具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。
また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。
三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金、総額六千億円を措置しているところであります。
そして、子ども・子育て支援を強化しております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割相当へと引き上げます。高校無償化につきましては、高校生一人当たり十一万八千八百円の支援金の収入要件を撤廃いたします。こうした政策がこれから本格的に執行するところでもあります。
加えまして、物価や国民生活の状況に応じまして、随時施策を追加しております。お米につきましては、先ほどお話もありましたように現在検討中でありますが、随意契約を活用した備蓄米の売渡しを行うことを検討中であります。また、ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げます。暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施します。といった支援を一刻も早く国民の皆様にお届けしてまいります。
こうしたあらゆる施策を総動員しているところでありまして、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価対策に取り組んでまいります。委員おっしゃるとおり、広く、また広報等を通じましてお伝えしていきたいと考えております。
45進藤金日子(自民)
瀬戸副大臣、ありがとうございます。
まずは、今御答弁いただいたような内容、これしっかりと周知いただき、また地方との連携も更に密にして、まずは現在の対策をしっかりと国民の皆様方に御理解いただいた上で、やはり状況の変化ありますから、足らざるところにつきましてはスピード感を持って更に対策を講じていくということを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
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46瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
済みません、ちょっと訂正させていただきます。
ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げると言ってしまいました。引き下げるということでございます。失礼しました。
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47進藤金日子(自民)
大変重要な点でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
最近、消費税の引下げについて、消費税引下げの議論が盛んに行われておりますが、私も全国各地を回りまして、いろいろな質問を受けることが多くなってきました。この消費税引下げの賛否は別にして、客観的に見て、消費税引下げの議論をする場合の課題は明らかにしておくべきとの立場から質問したいと思います。
まず、加藤財務大臣にお尋ねします。
消費税の引下げについて、引き下げた税率相当分が価格引下げに確実につながるんですかという質問を受けるケースが多くあります。確かに…
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