今、ただいま上下水道についてお尋ねいたしましたが、御存じのように、国の当然資産の管理、また地方自治体の資産の管理、共に必要でありまして、それを効率的にするには、もちろん財務書類の整備はもとより、そこに計上される資産の管理とのリンクですね、これを是非、国また地方自治体共に一生懸命頑張っていただくことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)
今、ただいま上下水道についてお尋ねいたしましたが、御存じのように、国の当然資産の管理、また地方自治体の資産の管理、共に必要でありまして、それを効率的にするには、もちろん財務書類の整備はもとより、そこに計上される資産の管理とのリンクですね、これを是非、国また地方自治体共に一生懸命頑張っていただくことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。 その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心…
是非、財務省におかれましては、補正予算執行の早期化されるように様々な観点から努力していただきたいと要望して、次の最後の質問に移りますが、今回の上下水道老朽化対策の促進という観点から、まさに埼玉県八潮市の下水道陥没、また京都の上水道破裂などが相次ぎまして国民の不安が高まっているということで、自治体ごとに見ますと様々な取組をされているようでありますけれども、多くの自治体では財政的な制約から対策が遅れていると、そう認識しております。ですから、国土強靱化の一環でもありまして、まず優先順位を明確にして、そして計画的に老朽化対策が進められるように国費の投入は不可欠で…
若松委員にお答えを申し上げます。 上下水道は国民生活に直結する大変重要なインフラであります。委員御指摘の八潮市の道路陥没事故あるいは京都市での漏水事故なども踏まえまして、上下水道の老朽化対策、非常に喫緊の課題であると私も認識をしております。 国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。今月の十六日には、第二次提言の案についてまさに御議論をいただいたところであります。その中で、安全を確保するために必要な更新投資を先送りすることのないよう、国民の理解を得ながら適切に料金を設定をするとともに、国として集中的な耐震化…
今、ただいま上下水道についてお尋ねいたしましたが、御存じのように、国の当然資産の管理、また地方自治体の資産の管理、共に必要でありまして、それを効率的にするには、もちろん財務書類の整備はもとより、そこに計上される資産の管理とのリンクですね、これを是非、国また地方自治体共に一生懸命頑張っていただくことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
日本維新の会の石井苗子です。 車椅子の御配慮、ありがとうございます。質問に入ります。 本年の二月二十五日に、自民、公明、維新で合意した教育無償化の合意書の中に、小学校の給食の無償化を令和八年度に実現すると書かれてあります。そうであれば、年末にかけての予算編成に向けて、この夏から動いていかなければなりません。文科省ですが、昨年、ホームページの上で、給食無償化に関する課題の整理を既に公表しております。しかしながら、これらの課題の具体的な解決策を固めていかなければ、予算として幾ら必要なのかを決めることも難しいと考えます。 解決しなければならない課題の一つ…
委員にお答えさせていただきます。 文部科学省におきましては、学校給食法、これに基づきまして、栄養量その他の維持されることが望ましい基準というものを学校給食摂取基準として定めているところでございますが、この適用に当たりましては、個々の健康、また生活活動等の実態、地域の実情に十分配慮しながら弾力的に運用することを定めているところでございます。 各学校設置者や各学校においては、摂取基準を踏まえつつ、この地域の実情に応じた創意工夫を生かした献立の作成等が行われているものと承知をしているところでございますが、文部科学省といたしましても、教育委員会等に対しまして…
家庭で摂取が難しい栄養素を給食で補う、これは学校給食法の第一の目標です。よろしくお願いします。
学校給食の無償化というのは、単に保護者の金銭的負担を軽減させるという一義的な効果だけではなくて、今後は、給食費の公会計化、公という意味ですね、によって、教師の事務負担軽減というのも期待されております。そこにブレーキ掛けないためにも、来年度からの制度化に当たって、事務負担の観点から、教師の手続を簡素化できる制度設計、どのようにしていきますか。文科省にお答えいただきます。