とにかく補正予算は早期化が大事でありますので、そういった観点からの是非会計検査院の注視を期待したいところです。
そこで、その本体で、元であります財務省にお尋ねいたしますけど、現在、財務会計のDXに取り組んでいると聞いておりますけど、この会計検査院が求めている補正予算の執行状況の説明責任について、補正予算事業の実際の事業の執行状況を明らかにするという観点も入れまして補正予算の執行状況についての説明を充実させると、これが重要だと思いますが、財務省の取組はいかがでしょうか。
2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)
とにかく補正予算は早期化が大事でありますので、そういった観点からの是非会計検査院の注視を期待したいところです。
そこで、その本体で、元であります財務省にお尋ねいたしますけど、現在、財務会計のDXに取り組んでいると聞いておりますけど、この会計検査院が求めている補正予算の執行状況の説明責任について、補正予算事業の実際の事業の執行状況を明らかにするという観点も入れまして補正予算の執行状況についての説明を充実させると、これが重要だと思いますが、財務省の取組はいかがでしょうか。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和五年度決算検査報告に一般会計の補正予算の執行状況等についてを掲記しております。
この報告では、会計検査院の所見といたしまして、各府省等は、今後とも補正予算に計上された予算の適正かつ効率的な執行に努めるとともに、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報提供していくことが望まれる旨を述べております。
いずれにしても、補正予算は、何かマスコミ的にこの翌年度予算と溶け込んで早期に執行されてないんじゃないかと、そういう批判的な記事も見受けられるわけでありますが、やはり、こういった会計検査院の指摘することによって今後この補正予算の執行時期の早期化、これは期待できるんではないかと思いますが、会計検査院、どのように理解していますか。
会計検査院といたしましては、今後とも引き続き、補正予算等の執行状況について、こうした国会での議論等を踏まえて適正に検査していきたいと考えてございます。
以上です。
とにかく補正予算は早期化が大事でありますので、そういった観点からの是非会計検査院の注視を期待したいところです。
そこで、その本体で、元であります財務省にお尋ねいたしますけど、現在、財務会計のDXに取り組んでいると聞いておりますけど、この会計検査院が求めている補正予算の執行状況の説明責任について、補正予算事業の実際の事業の執行状況を明らかにするという観点も入れまして補正予算の執行状況についての説明を充実させると、これが重要だと思いますが、財務省の取組はいかがでしょうか。
補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。 その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心…
是非、財務省におかれましては、補正予算執行の早期化されるように様々な観点から努力していただきたいと要望して、次の最後の質問に移りますが、今回の上下水道老朽化対策の促進という観点から、まさに埼玉県八潮市の下水道陥没、また京都の上水道破裂などが相次ぎまして国民の不安が高まっているということで、自治体ごとに見ますと様々な取組をされているようでありますけれども、多くの自治体では財政的な制約から対策が遅れていると、そう認識しております。ですから、国土強靱化の一環でもありまして、まず優先順位を明確にして、そして計画的に老朽化対策が進められるように国費の投入は不可欠で…
若松委員にお答えを申し上げます。 上下水道は国民生活に直結する大変重要なインフラであります。委員御指摘の八潮市の道路陥没事故あるいは京都市での漏水事故なども踏まえまして、上下水道の老朽化対策、非常に喫緊の課題であると私も認識をしております。 国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。今月の十六日には、第二次提言の案についてまさに御議論をいただいたところであります。その中で、安全を確保するために必要な更新投資を先送りすることのないよう、国民の理解を得ながら適切に料金を設定をするとともに、国として集中的な耐震化…