2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
お答え申し上げます。
令和五年十月より、出版文化産業振興財団や日本図書館協会とともに、文科省も参加いたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすための連絡促進、その方策についてまとめ、昨年四月に公表したところでございます。その中では、例えば図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる、そういった仕組みづくり、あるいは逆に、書店での図書館の予約資料の受取や返却ができる、そういった取組についての提言をまとめているところでございます。
文科省では、この促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成し、広く周知、広報をしているところでございます。
加えまして、令和六年度補正予算でございますが、図書館と学校図書館、そして書店を含む地域の関係機関の協働、連携による読書を通じた町づくりという、こういうモデル事業を予算化したところでございます。こういったことをしっかりと踏まえながら、必要な施策を充実してまいりたいと思います。
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佐々木さやか(公明)
ありがとうございます。 本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。 ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。 この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減っ…
お答え申し上げます。 文部科学省では、学校図書館ガイドラインというものを定めてございます。その中で、今御指摘いただいた点について、「学校は、児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。」としているところでございます。 また、第六次学校図書館図書整備等五か年計画に基づきまして、図書の廃棄、更新を進めるための選定基準、廃棄基準、これを策定し、古くなった本を新しく買い換えることを促進しているところでございます。 加えまして、毎年度、教育委員会宛てに通知を出しまして、学校図書館長の…
106佐々木さやか(公明)
やっぱり、住むところによって子供たちのこの本に掛ける予算が異なってくるということによって、例えば教育格差につながるようなことがあってはならないわけでございます。私たち、私自身もですね、いろいろなところでこの重要性というものを訴えていきたいなと思っておりますけれども、このＩＣＴ、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想、非常に重要ですが、そういったものの本当に土台になるやはり今あるこの学校図書館をしっかりと整備をしていくということ、もう非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 この学校図書館と町の書店さんの連携というものも重要だというふうに…
お答え申し上げます。
令和五年十月より、出版文化産業振興財団や日本図書館協会とともに、文科省も参加いたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすための連絡促進、その方策についてまとめ、昨年四月に公表したところでございます。その中では、例えば図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる、そういった仕組みづくり、あるいは逆に、書店での図書館の予約資料の受取や返却ができる、そういった取組についての提言をまとめているところでございます。
文科省では、この促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成し、広く周知、広報をしているところでございます。
加えまして、令和六年度補正予算でございますが、図書館と学校図書館、そして書店を含む地域の関係機関の協働、連携による読書を通じた町づくりという、こういうモデル事業を予算化したところでございます。こういったことをしっかりと踏まえながら、必要な施策を充実してまいりたいと思います。
108佐々木さやか(公明)
よろしくお願いします。 次に、学校図書館の新聞の配備について伺いたいと思います。 この新聞の配備についても目標が掲げられておりまして、小学校では二紙、中学校では三紙、高校では五紙、読み比べができるようにという趣旨で、置くということ、置いていただくことを目標にしているわけですが、そこに到達をしていないという現状であります。 この取組を進める一つの良い事例として御紹介させていただきますが、令和五年度から東京の葛飾区では、教育委員会の一括契約で全小中学校に新聞を配置したそうであります。 御存じのとおり、現場の学校では非常に事務的な作業も含め多忙化を極め…
お答え申し上げます。 今ほど御指摘のございました葛飾区では、区内の全小中学校、これ七十四校ございますが、の購読希望を集約いたしまして、区教育委員会が新聞社と直接契約を結ぶ方式を導入していることは承知しております。これによりまして、学校ごとに新聞販売店と個々に契約する方法に比べまして事務手続が大幅に簡略化されたと伺っております。 その他、今ほど御指摘ありました横浜市、それ以外にも江戸川区や栃木県佐野市におきましても各教育委員会が一括契約を行っていると承知をしております。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 文科省といたしましても、学校における今ほど…
110佐々木さやか(公明)
よろしくお願いします。しっかりと周知をしていただいて、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 この新聞を配備するという目標を掲げた背景としましては、例えば選挙権年齢、成人年齢、こういったものが十八歳にそれぞれ引き下げられたことに伴って、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けていくということが一層重要になってきていること、また、新学習指導要領では、思考力や判断力を重視する教育ということで、社会の動きを報じる新聞の読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった発想が求められている、こういった背景があるわけです。 で…