中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

お答えを申し上げます。

下水道事業の適切な運営には、やはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。職員数減少しているというのは委員の御指摘のとおりでもございます。職員の負担の軽減、人材の確保、大変に重要でございます。

負担軽減ということにつきましては、今御指摘のDX技術による業務効率化は重要であります。国土交通省で本年三月、上下水道DXカタログを公表をし、そして、台帳を電子化するなどの支援によりまして地方公共団体へDX技術の導入を促しております。今後三年程度でDX技術の標準実装というところに向けまして、引き続き、これは国としても技術的そして財政的に支援をしてまいります。

また、今、インフラメンテナンス、そして下水道事業等々含めて、将来を担う世代にこうした事業の魅力を伝えていこうということで、就職活動を控えた大学生等を対象に、これ産官学連携しまして様々なこうした紹介をしていくような取組もしております。

引き続き、国土交通省として、地方公共団体と連携をしながら、こうした人材確保に向けた取組など持続可能な下水道事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

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