2025年5月19日・第217回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。
次に、文部科学省に対して質問させていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。
文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用を補助しております。令和三年度に十九道府県の三十八事業体が整備した端末九万五千五百五十四台について会計検査院が検査したところ、令和六年四月末までにその三割超に当たる三万二千八百二台が一度も貸与されていなかった事態が明らかになりました。
国庫補助金十二億七千四十八万円にも相当する三万台以上の端末が全く貸与されなかった事態は看過できません。端末の貸与状況が低調であったことに対するあべ文部科学大臣の御認識及び責任の所在について伺います。
結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。 こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。 今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そし…
お答えいたします。 二〇一八年に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続のオンライン化自体が目的化し、利便性向上や行政の効率化という成果は十分に得られていないとの反省を得たことを踏まえまして、費用対効果が見合わない手続等を除いて手続のオンライン化を進めるということにいたしました。しかしながら、このｅＭＡＦＦの企画立案の段階で、費用対効果についての言わば事前の検証が十分ではなかったんだというふうに承知しております。 現在、そういった状況を踏まえまして、デジタル庁では一元的なプロジェクト監理というものを実施させてい…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
先ほど申し上げましたように、やっぱりスピード、スピードを速くやらなきゃいけないということで、やはりこのｅ―Ｊａｐａｎの反省点が生かされなかったことは大きな反省点だと思っています。 いつでも申請はできるということは先ほども言いましたが、自治体にとってもとっても助かることですから、この目的自体は正しいんですが、これはやっぱり抜本的な見直しが必要だと思っています。 ですから、令和八年度中にもう機能を大幅に簡素化しようと思っています。余り複雑化していると、ますます今委員が言われていましたように高齢者の方々についてはハードルが上がる一方ですので、なるべく簡素化…
本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。
次に、文部科学省に対して質問させていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。
文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用を補助しております。令和三年度に十九道府県の三十八事業体が整備した端末九万五千五百五十四台について会計検査院が検査したところ、令和六年四月末までにその三割超に当たる三万二千八百二台が一度も貸与されていなかった事態が明らかになりました。
国庫補助金十二億七千四十八万円にも相当する三万台以上の端末が全く貸与されなかった事態は看過できません。端末の貸与状況が低調であったことに対するあべ文部科学大臣の御認識及び責任の所在について伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のこの検査報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示があったところでございます。 高校における端末活用が日常化されている中におきまして、本事業による貸与率が低調となっている主な要因でございますけれども、これは、新型コロナを背景といたしまして、家計の急変による低所得者世帯が想定よりも増加しなかったということなどによるものと考えているところでござい…
コロナ禍ということで多めに見積もったという、そこの理解は十分できるところではありますが、でも、本当にそれが周知されていたのかなというようなちょっと疑問も残るところではありますが、本当に貸与されるということ、無償で貸与されるということが分かっていれば、もっと申請があったんじゃないかというような気もいたしますが、そのことはさておき、この奨学給付金等受給世帯の生徒への貸与以外の具体的な活用方法等の周知状況と、貸与が見込まれない学習用端末の活用状況について政府参考人に伺います。
お答えいたします。
文部科学省においては、本年二月に各教育委員会に対し、端末の貸与促進や有効活用のための事例等を周知し、利活用を推進しています。
これを受け、各学校において低所得者世帯以外の生徒への貸与も進んでいるほか、教師や支援スタッフによる活用、学校図書館による検索用端末としての活用、特別支援学校や夜間中学校など他の学校での活用といった取組が進んでいるものと承知をしております。