いや、もう、この予算についてはもうしっかりと考えていただきたいと思います。
先ほどの薬剤耐性ウイルスの話もしましたけれども、やっぱり今後一番問題があり得るのは、この感染動向が把握できなくなってくると、統計機能が落ちて、本当に大変なことになるまで何が起きているのか分からなくなってしまうと。この資金不足により国際機関の感染動向把握や統計能力、確実に落ちますし、米国のＣＤＣも大変弱体化しているということで、どこで何が起きているのか分からないということにならないようにも、是非しっかりと、ここは日本が果たすべき役割を是非果たしていただければというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、川崎重工の問題について、川崎重工から海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な物品提供等が行われていた案件について質問させていただきます。
これ、海上自衛隊は、この保有する潜水艦の修理に係る随意契約を製造元である川重等と締結していますが、昨年十二月に公表された特別防衛監察の中間報告において、川重と出入り業者との間で、遅くとも昭和六十年頃から架空取引が行われていたこと、架空取引によって生じた裏金を原資に、川重から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や娯楽用品等の私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことが明らかとなりました。
防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとする一方で、この自らの懐を肥やす不正が行われていたとは言語道断、全くもって許し難い事態です。
まず、今般の事態に対する大臣の受け止めを伺い、あわせて、関係者の処分状況、法令遵守の徹底等の再発防止策の取組状況について伺います。
41
岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、エイズ対策支援を含む国際保健を外交の柱の一つと位置付けております。人間の安全保障の考え方に基づきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでおります。
具体的には、エイズ対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下に、これまで、世界エイズ・結核・マラリア基金、いわゆるグローバルファンドや国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳといった国際機関を通じた支援を実施してきております。このような取組を今後も継続してまいります。
そして、委員御指摘の、この八月横浜で開催するＴＩＣＡＤ９につきましては、保健を始めとする社会課題を含む…
この発言のページ
42
川田龍平(立憲)
このサブサハラ・アフリカ七か国、これ九十日間の資金凍結、今大変大きな問題になっておりますＵＳＡＩＤの問題もあり、本当に今この状況だけでも最大七万四千人の死亡と十万三千人の新規ＨＩＶ感染が予測され、そしてこの資金凍結が続くことにより、この低中所得国の全体で二〇二五年から二〇三〇年までに最大で、最大ですけれども、二百九十三万人の超過死亡と千七十五万人の新規感染が予測されています。
これは推計ですので、もちろんこれはきちんとサーベイランスなどで評価を続けることが重要ですが、このＵＮＡＩＤＳ、先ほどお話にもありましたＵＮＡＩＤＳが、この世界のＨＩＶ対策を評価し…
この発言のページ
43岩屋毅(自民)外務大臣
グローバルファンドの次期増資会合が今後開かれるわけでございますが、我が国からの貢献については現在検討中でございます。新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮をしつつ、厚労省や関係省庁と連携しながら、できるだけのことをしていきたいというふうに思っておりますので、これからしっかり議論を行っていきたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
44川田龍平(立憲)
いや、もう、この予算についてはもうしっかりと考えていただきたいと思います。
先ほどの薬剤耐性ウイルスの話もしましたけれども、やっぱり今後一番問題があり得るのは、この感染動向が把握できなくなってくると、統計機能が落ちて、本当に大変なことになるまで何が起きているのか分からなくなってしまうと。この資金不足により国際機関の感染動向把握や統計能力、確実に落ちますし、米国のＣＤＣも大変弱体化しているということで、どこで何が起きているのか分からないということにならないようにも、是非しっかりと、ここは日本が果たすべき役割を是非果たしていただければというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、川崎重工の問題について、川崎重工から海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な物品提供等が行われていた案件について質問させていただきます。
これ、海上自衛隊は、この保有する潜水艦の修理に係る随意契約を製造元である川重等と締結していますが、昨年十二月に公表された特別防衛監察の中間報告において、川重と出入り業者との間で、遅くとも昭和六十年頃から架空取引が行われていたこと、架空取引によって生じた裏金を原資に、川重から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や娯楽用品等の私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことが明らかとなりました。
防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとする一方で、この自らの懐を肥やす不正が行われていたとは言語道断、全くもって許し難い事態です。
まず、今般の事態に対する大臣の受け止めを伺い、あわせて、関係者の処分状況、法令遵守の徹底等の再発防止策の取組状況について伺います。
45
中谷元(自民)防衛大臣
川崎重工業の潜水艦修理契約における不適切事案につきましては、防衛力の抜本的な強化を進める中で、国民の疑惑、不信を招くような行為でありまして、このような行為はあってはならず、非常に深刻に受け止めております。
関係者の処分につきましては、自衛隊員倫理法違反等の違反に当たるかどうかを含めて現在調査中でありまして、今後、調査によって判明した事実に基づきまして厳正に対処してまいります。その上で再発防止策を講じてまいりたいと思っております。
この発言のページ
46川田龍平(立憲)
これ、予算委員会でも石垣議員から質疑があったということですけれども、これ、中間報告によれば、この架空取引と思われるものの総額が、平成三十年度から令和五年までの六年間だけで約十七億円に上るとのことです。それ以前も含めれば莫大な規模になることが推察されますが、架空取引の総額及びそれらのうち川重から潜水艦乗組員への不正な便宜供与に費やされた金額について、実態解明のこの進捗状況を伺います。
この発言のページ
47中谷元(自民)防衛大臣
委員御指摘のとおり、昨年末の特別防衛監察の中間報告におきまして、平成三十年度から令和五年度までの六年間にわたる川崎重工業の架空取引金額を約十七億円と公表したところであります。
かかる架空取引は遅くとも昭和六十年頃から行われていたものでありますが、平成三十年度より前の金額については、関係資料が断片的にしか残されていないために、具体的な金額や規模感を明らかにすることは困難であると御理解をいただきたいと思います。
また、昨年末の防衛監察の中間報告におきまして判明した事実関係を報告しましたが、実態の更なる把握のため、潜水艦乗組員等に対する聞き取り調査等を現在…
この発言のページ