今日は大臣に真剣に御提案があります。
資料二を御覧ください。
これは老後二千万円問題の解決にも資する政策なので、これは頭ごなしに否定しないで聞いていただきたいんです。
二〇一九年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書をきっかけとして巻き起こった我が国の老後二千万円問題、老後の三十年間は年金だけでは足りず、およそ二千万円が不足すると指摘されるや否や、日本国中の中高年が将来不安に襲われました。その際、政府は資産形成をお勧めしてきましたが、そんなお金の余裕も、時間の余裕も、心の余裕も、知識だってございません。
高度経済成長の団塊世代でも阿鼻叫喚していたのに、我々団塊ジュニアの氷河期世代は、実質賃金ずうっと四半世紀上がってこなかった。春闘でも今回置き去りです。それに加えてこのインフレ。もう一体全体どうしたらいいですかというこの課題に対して、この資料二、ＩＲＳ、日本でいうところの国税庁であるアメリカ合衆国内国歳入庁のホームページから、米国が二〇二七年から導入予定の政府による老後貯蓄支援制度、セーバーズマッチ制度の概要を抜粋してまいりました。
まず、目的です。老後のための貯蓄を始めるきっかけとモチベーションを与え、貯蓄額を増やす。対象は、低所得から中所得の納税者です。これは所得制限がございます。この方々が個人の退職金口座に積み立てたり勤務先の退職金口座に拠出した場合、同額を政府が上乗せをする制度で、上限は年間二千ドルですから、日本円でおよそ三十万円ぐらいです。これ、日本の制度に置き換えてみると、ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金と企業型ＤＣ、企業型確定拠出年金に例えば私が年間十五万円入金したら、政府も十五万円支給してくれて、合計三十万円の原資を老後のために運用できるといった形になります。
就職氷河期世代の政策を進めようとすると、私の元にも、年代で区切るべきじゃないとか世代間分断をあおるのかといった批判にさらされます。確かに、氷河期のみならず、現役世代の方、若い方々だって資産形成は難しいんです。
だから、百三万円の壁を見直したりガソリン暫定税率の廃止によってまず毎月一万円ぐらいをしっかりと捻出をして、その一万円を国民が拠出するのに対して、国も同額の一万円を拠出する。この毎月二万円を年率三％で四十年間運用すれば、およそ一千八百万円たまります。いわゆる老後二千万円問題、国民の将来不安に応える政府の取組、今本当に必要にされていると思います。いかがですか。
275
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
前の議論でもさせていただきましたけれども、この追納要件の緩和につきましては、政府といたしましては、毎月保険料を納付している方とのバランスを考える必要があることであったり、また、事後的な納付可能機会が増えることで、納付を後回しにして結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなど、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
そして、将来世代のその年金水準の確保につきましては、今まさにその被用者保険の適用拡大も含めまして、年金法改正等について議論を行うべく今調整を進めさせていただいているところでして、その将来世代の…
この発言のページ
276
伊藤孝恵(国民)
就職氷河期世代の政策を本当にやろうと思っているんだったら、これをそんな頭から否定するなんてことはできないと思いますよ。
だから一定期間って言っているじゃないですか。特例って言っているじゃないですか。それすらも検討に値しないんですか。
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277福岡資麿(自民)厚生労働大臣
政府の立場については先ほど申し上げたとおりでございます。
ただ、今後のその年金制度の在り方、そういったことにつきましては、様々な方々の御議論も踏まえた上で、今後もしっかり議論を進めてまいりたいと思います。
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- （上の発言）
278伊藤孝恵(国民)
今日は大臣に真剣に御提案があります。
資料二を御覧ください。
これは老後二千万円問題の解決にも資する政策なので、これは頭ごなしに否定しないで聞いていただきたいんです。
二〇一九年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書をきっかけとして巻き起こった我が国の老後二千万円問題、老後の三十年間は年金だけでは足りず、およそ二千万円が不足すると指摘されるや否や、日本国中の中高年が将来不安に襲われました。その際、政府は資産形成をお勧めしてきましたが、そんなお金の余裕も、時間の余裕も、心の余裕も、知識だってございません。
高度経済成長の団塊世代でも阿鼻叫喚していたのに、我々団塊ジュニアの氷河期世代は、実質賃金ずうっと四半世紀上がってこなかった。春闘でも今回置き去りです。それに加えてこのインフレ。もう一体全体どうしたらいいですかというこの課題に対して、この資料二、ＩＲＳ、日本でいうところの国税庁であるアメリカ合衆国内国歳入庁のホームページから、米国が二〇二七年から導入予定の政府による老後貯蓄支援制度、セーバーズマッチ制度の概要を抜粋してまいりました。
まず、目的です。老後のための貯蓄を始めるきっかけとモチベーションを与え、貯蓄額を増やす。対象は、低所得から中所得の納税者です。これは所得制限がございます。この方々が個人の退職金口座に積み立てたり勤務先の退職金口座に拠出した場合、同額を政府が上乗せをする制度で、上限は年間二千ドルですから、日本円でおよそ三十万円ぐらいです。これ、日本の制度に置き換えてみると、ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金と企業型ＤＣ、企業型確定拠出年金に例えば私が年間十五万円入金したら、政府も十五万円支給してくれて、合計三十万円の原資を老後のために運用できるといった形になります。
就職氷河期世代の政策を進めようとすると、私の元にも、年代で区切るべきじゃないとか世代間分断をあおるのかといった批判にさらされます。確かに、氷河期のみならず、現役世代の方、若い方々だって資産形成は難しいんです。
だから、百三万円の壁を見直したりガソリン暫定税率の廃止によってまず毎月一万円ぐらいをしっかりと捻出をして、その一万円を国民が拠出するのに対して、国も同額の一万円を拠出する。この毎月二万円を年率三％で四十年間運用すれば、およそ一千八百万円たまります。いわゆる老後二千万円問題、国民の将来不安に応える政府の取組、今本当に必要にされていると思います。いかがですか。
279福岡資麿(自民)厚生労働大臣
低所得者な方がｉＤｅＣｏの掛金を拠出する際に政府がその掛金の一部を公費で拠出するものというその御提案の取組につきましては、就職氷河期世代等の特定の対象に公費でこうした措置を講ずることについてどのように考えるか、また、ｉＤｅＣｏに拠出する余力のない方は対象とならないことについてどのように考えるかなどの観点から慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
まずは、このｉＤｅＣｏの利用につなげるためのこの制度の普及促進、これに取り組んでまいりたいと思います。
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280伊藤孝恵(国民)
ですから、今、ない財布の中から搾り出せと言っているんじゃなくて、基礎控除の見直しをしたりガソリン暫定税率でそのお金をも生み出した上で、ちゃんと将来不安に応える、年金二千万円問題、老後二千万円問題に応え得る、そういうのを一緒に考えませんかというふうに提案をしているんです。
もう一度。
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281福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ですから、このｉＤｅＣｏの利用のための普及促進もそうですし、先ほど来申し上げておりますように、今後のこの年金制度改革等におきまして、将来世代の年金水準の確保、こういったことにも努める中で、共に問題意識共有して改善に努めてまいりたいと思います。
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