馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長

2025年5月12日・第217回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 312 発言)

お答えいたします。

一時保護の司法審査を適切に行うために、児童虐待の実情等について必要な知見を深めるとともに、今般の制度の趣旨や内容を正しく理解することが重要であるというふうに我々も認識しております。

まず、過去の事案の研究という点に関しまして、裁判所ではこれまでも児童虐待をテーマとした専門家による講演、また、児童福祉法に規定する事件に関する実務上の諸問題についての検討といった研修を行ってきておりますし、また、児童福祉法に規定する事件を始めとする児童虐待が問題となる事件に関しまして、裁判官や家裁調査官による過去の審判例や実例を検討した先行研究も存在しているところでございまして、裁判官を始めとする関係職員においては、こうした先行研究を参照するほか、現在の運用を通じて得られる知見を共有していくということになろうかと考えられるところでございます。

また、今般の一時保護開始時の司法審査の制度の趣旨を踏まえた円滑な施行のための取組として、裁判所では、こども家庭庁作成のマニュアル等の参考資料を各庁に周知しましたほか、本年三月には、全庁の裁判官等を対象にして、一時保護状制度の概要や今般の改正児童福祉法施行規則の内容、さらに典型的な実例等も紹介しながら、審査に当たっての留意点等を解説するウェブ研修を実施したところでございます。

その後も各庁にしっかりとした準備というのを進めるよう促したところでございまして、最高裁といたしましては、今後も引き続き必要な情報提供や研修等の機会を設けることも含め、改正法の趣旨に沿った事件処理がなされるよう各庁に対する支援を続けてまいりたいと考えております。

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