田中昌史 (自由民主党)

2025年5月12日・第217回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 312 発言)

ありがとうございます。

自分が犯した罪の反省を含めて、社会復帰の後の自立した暮らし、それから再犯に至らないという様々な指標が設定されるんだろうというふうに思っております。

何でこんな質問しているかというと、全国には多くの刑務所があり、多く拘禁刑に対応する方がいらっしゃると思います。この受刑者の方と、それから処遇官の方がやっぱりきちんと目標を共有しながら進めていくということが何よりも大事だということでありますので、是非こういった部分を定量的、定性的にしっかりと全国の刑務所等で普遍的にしっかりと評価できる仕組みというのを確立をしていただきたいなというふうに思っているところであります。

続きまして、拘禁刑とその処遇が進められていくということであります。今お話があったように、もう再犯に至ることなく生活を営んで、自立した暮らしを取り戻すということであります。

私はリハビリテーションの専門職でありますので、まさにこの拘禁刑で社会に復帰するというのは社会的なリハビリテーションということだというふうに考えております。この社会生活に必要な技能の習得、それから相談機関の活用をしたり、あるいは社会資源をしっかりと有効に活用することによって社会参加を促して、何よりも自己決定力、これをしっかりと高めていくということが地域での自立した暮らしでは非常に大事だというふうに思っております。そのことが、受刑者の方々が地域に帰っても自分らしい暮らし、生活の質が高いんだということを実感して生きていくことが極めて私は大事だというふうに考えているところであります。

そのためには、この想定される社会の復帰に当たっては、受刑者の心理、精神、身体の状況ですとか、日常生活あるいは就労の能力、こういったものを適切に把握して、短期、中期、長期、こういった目標をしっかりと設定して、先ほども申しましたとおり、受刑者としっかり共有しながら適切な処遇が絶えず行われていく必要があると思います。

この受刑者の持つ複雑な特性、様々な背景があるわけでございますので、こういった特性をしっかり把握して、目標設定、処遇決定に当たっては、これは処遇官だけではなくて、あらゆる専門家がしっかりと連携しながら当たっていくことが重要だというふうに思いますが、この処遇あるいは評価に当たるこういった方々の人員体制、あるいはこの職員の皆さん方のスキルの向上、これはこの間、どのようにしっかりと確保、対応されてきたのか、伺いたいと思います。

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