詳しい数字おっしゃれないのは十分分かっておりまして、ただ、私の計算ですと、まあまだプラスかなと。ですから、日銀のように内部留保を食い始めているところはないなとは思うんですが、本当に安心していられるような状況ではない、銀行も全体としてプラスであっても個別行を見ると危険状況に入っている銀行もなきにしもあらずじゃないかなと思うんですよね。
銀行というのは、普通の、もし例えば幾つかの地方銀行が赤字になると金融システム不安になるリスクがあるわけです。金融というのは、ほかの企業と違って決済機能を受け持っていますから、これは連鎖倒産が起こると日本経済はもう終わっちゃいますよね。物を決済はできても、それじゃ、そのお金どうするんだって、現金輸送車で運ぶわけにいきませんから。決済システムというのは非常に重要で、これ絶対に守らなくちゃいけない。その状況がのんびりしていられるような状況になっていないということだと思うんですね。
で、実際は、私、今これ、次にトランプ関税の方の問題に入りますけれども、トランプ関税で今一番心配しなくちゃいけないのは日本だと思うんです、世界中の中で。なぜならば、今までの財政規律の無視とそれから財政ファイナンスの結果、中央銀行並びに金融システムが極めて脆弱になっている。それで、経済の基であるこの金融システムと中央銀行が大変なことになれば、まあ日銀が債務超過になったときにどうなるかという議論は今まで植田さんとちょっと話しているし、今後とも議論させていただきたいと思うんですが、しかしながら、ほかの中央銀行ではそんな状況になっていないわけで、日本が一番危険な状況にある、トランプ関税に対してですね、一番弱い状況にあるということは事実なんだろうと私は思っています。
そうなると、このトランプ関税を早急に解消しないと日本は危ないですよね。例えば、何かがあってマーケットが崩れたりした場合、日本イチコロですから、何とかしてトランプ関税を乗り切らなくちゃいけないと私は思っています。
今日はちょっと御提案という程度で、別に党のまだ議論もしていないし、これは、私の今日御提案するのは、非常にそのコストの高い、日本にとってはコストの高いことなんで、かなり困難なことであると思いますけれども、もしこのまま放っておいて九十日たったらば、一〇％がまた二四％に戻る、二四％に戻ったら、マーケットその他ですね、もたないと私は思うんですよね。ですから、今日これから申し上げる私の提案を受け入れて一〇％で済むのか、それとも蹴飛ばして、アメリカへの、何もしないで、お土産を持っていかないで、結局二四％に戻って、日本が危機の状況になるのか、これはどっちにしても大変なんですよ。
ですけれども、それをどっちを取るかということを検討し、私が例えば申し上げるようなことを一応考えておくということは極めて重要、日本の、製造においてですね、日本経済の、と思いますので、ちょっと奇抜に思われるかもしれませんけれども、そして無理かもしれないんですけれども、幾つか提案をさせていただきたいなというふうに思っています。
それに関する質問で、まず加藤財務大臣にお聞きしたいんですが、小売売上税と、それから今、日本で取られている消費税。売上税はアメリカでやられていますけれども、それから日本では消費税、この差は何なのか。そして、消費税導入するときに、なぜ売上税ではなくて消費税を選択したのかと。この理由をお聞かせいただければと思います。
189上上條俊昭日本銀行政策委員会室審議役
お答えいたします。
日本銀行では、中央銀行としての財務の特殊性や保有実態等を踏まえまして、保有国債については償却原価法、ＥＴＦにつきましては原価法をそれぞれ採用してございますので、国債の評価損の拡大やＥＴＦの評価益の縮小が決算上の期間損益に影響することはないというところでございます。
その上で、公表しております直近の二〇二四年度上期末時点の保有状況と同期末時点から四月十一日までの相場の変化幅を前提に、まず国債につきましてはイールドカーブ全体が十年物長期金利の上昇幅と等しくパラレルに上昇し、またＥＴＦに関しましては保有分の時価が日経平均株価に連動すると…
この発言のページ
190藤藤巻健史(維新)
私の計算とほぼ同じで、ということは内部留保を食い始めているという状況だというふうに思います。
決算上どうこうというのは今日は議論しません。いずれ植田総裁と議論するつもりですので今日はいたしませんが、取りあえず時価評価をすれば内部留保を食い始めているという状況であることは確認いたしました。
次に、金融庁にお聞きしたいんですが、やはり金曜日の終値ベースで地銀加盟行全体の保有国債プラス保有株式はこれはプラスなのかマイナスなのか、日銀のようにマイナスになっているのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
この発言のページ
191伊伊藤豊金融庁監督局長
二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますと、我が国の全地域銀行が保有している国内有価証券については、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益ということで、合計しますと三・五兆円の含み益ということでございますけれども、先週四月十一日時点の国内有価証券の評価損益ということになりますと、有価証券ポートフォリオの変動などもございます。プラスかマイナスかの正確な数値は恐縮ながら申し上げられない、私どもも分からないところでございますけれども、この国内株価の下落、それから金利上昇の影響を受けまして、昨年末、先ほど申し上げた昨年末と比べますと含み益は減少して…
この発言のページ
- （上の発言）
192藤藤巻健史(維新)
詳しい数字おっしゃれないのは十分分かっておりまして、ただ、私の計算ですと、まあまだプラスかなと。ですから、日銀のように内部留保を食い始めているところはないなとは思うんですが、本当に安心していられるような状況ではない、銀行も全体としてプラスであっても個別行を見ると危険状況に入っている銀行もなきにしもあらずじゃないかなと思うんですよね。
銀行というのは、普通の、もし例えば幾つかの地方銀行が赤字になると金融システム不安になるリスクがあるわけです。金融というのは、ほかの企業と違って決済機能を受け持っていますから、これは連鎖倒産が起こると日本経済はもう終わっちゃいますよね。物を決済はできても、それじゃ、そのお金どうするんだって、現金輸送車で運ぶわけにいきませんから。決済システムというのは非常に重要で、これ絶対に守らなくちゃいけない。その状況がのんびりしていられるような状況になっていないということだと思うんですね。
で、実際は、私、今これ、次にトランプ関税の方の問題に入りますけれども、トランプ関税で今一番心配しなくちゃいけないのは日本だと思うんです、世界中の中で。なぜならば、今までの財政規律の無視とそれから財政ファイナンスの結果、中央銀行並びに金融システムが極めて脆弱になっている。それで、経済の基であるこの金融システムと中央銀行が大変なことになれば、まあ日銀が債務超過になったときにどうなるかという議論は今まで植田さんとちょっと話しているし、今後とも議論させていただきたいと思うんですが、しかしながら、ほかの中央銀行ではそんな状況になっていないわけで、日本が一番危険な状況にある、トランプ関税に対してですね、一番弱い状況にあるということは事実なんだろうと私は思っています。
そうなると、このトランプ関税を早急に解消しないと日本は危ないですよね。例えば、何かがあってマーケットが崩れたりした場合、日本イチコロですから、何とかしてトランプ関税を乗り切らなくちゃいけないと私は思っています。
今日はちょっと御提案という程度で、別に党のまだ議論もしていないし、これは、私の今日御提案するのは、非常にそのコストの高い、日本にとってはコストの高いことなんで、かなり困難なことであると思いますけれども、もしこのまま放っておいて九十日たったらば、一〇％がまた二四％に戻る、二四％に戻ったら、マーケットその他ですね、もたないと私は思うんですよね。ですから、今日これから申し上げる私の提案を受け入れて一〇％で済むのか、それとも蹴飛ばして、アメリカへの、何もしないで、お土産を持っていかないで、結局二四％に戻って、日本が危機の状況になるのか、これはどっちにしても大変なんですよ。
ですけれども、それをどっちを取るかということを検討し、私が例えば申し上げるようなことを一応考えておくということは極めて重要、日本の、製造においてですね、日本経済の、と思いますので、ちょっと奇抜に思われるかもしれませんけれども、そして無理かもしれないんですけれども、幾つか提案をさせていただきたいなというふうに思っています。
それに関する質問で、まず加藤財務大臣にお聞きしたいんですが、小売売上税と、それから今、日本で取られている消費税。売上税はアメリカでやられていますけれども、それから日本では消費税、この差は何なのか。そして、消費税導入するときに、なぜ売上税ではなくて消費税を選択したのかと。この理由をお聞かせいただければと思います。
193
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、いわゆる小売売上税とは消費者に対する販売等のみを課税対象とする税であるのに対して、我が国の消費税、諸外国の付加価値税と同様、事業者間取引を含む各段階で課税した上で、課税が累積することを防ぐためにそれぞれの仕入れ時に支払った税額を差し引いて各事業者の納付額を計算する仕組みとなっているわけであります。
こうした形の今いわゆる消費税が導入された経緯でありますが、消費税創設時の政府税制調査会における中間答申の記述において、小売売上税については納税のための税負担を特定の取引段階や業種に偏って求める形になること、また、製造業者や卸売業者が消費者に販売する場合…
この発言のページ
194藤藤巻健史(維新)
そういう差を理解した上でお聞きしたいんですけれども、消費税と、それから売上税、共に一〇％だとした場合に国の税収は異なるのかということをまずお聞きしたいと思います。ついでに、個人が支払う消費税若しくは売上税、違うのかということをお聞きしたいなと思います。
この発言のページ
195加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、消費税と小売売上税では、各段階の事業者が分担して納付するか小売業者のみが納付するか、先ほど申し上げた違いはありますが、免税事業者制度の影響などを捨象すれば、小売段階での課税対象の範囲や税率が同じである限り、理論上は消費者の負担額や税収は同等となるということでありますから、トータルの税収も個々人の負担額も同等ということだと思います。
この発言のページ