窪田哲也 (公明党)

2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

日本独特のこの商習慣が、出版、書店、取次ぎというこの三者の関係にありまして、それぞれが努力をしながら各改革をしていかなければ、日本の言論、出版、書物、図書というものはとても厳しい時代になっていくのではないかと思っています。

一日に、出版取次大手トーハンの近藤会長のインタビューが読売に掲載をされておりました。同氏が、同社が書店振興に取り組むのはなぜか、それは本屋にチャンスを届けるとの思いからと。日本の出版流通における川上思考を、刊行予定を基に書店が発注する川下思考に変えたいというのが本業改革の基本的な考え方だと、このように述べていらっしゃいました。

この言論、出版をめぐる大きな今過渡期にあると私は考えております。この日本の独自のビジネスモデル、これを再構築していく必要があると考えております。特に、返品、返本システムというところもございます。そうした中で、今ほど私申し上げました出版取次大手が書店の、小型書店の開業をサポートするサービス等も、そうした新しい取組も始まっているところであります。

そういう中で、日本のビジネスモデル再構築の必要性があると思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

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