武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

エネルギー需給勘定で令和五年度の決算剰余金というのは、約一・二兆円であります。内訳は、翌年度に繰り越して継続的に事業を実施するものが約八千億円。原因としては、例えば、能登半島沖地震で省エネ性能の高い窓の製造工場が被災をし、供給できる体制が年度内に構築できなかった事実などが挙げられております。

予算編成時と想定していた状況が変化をし、不用が生じた事業もございます。そういう形の中で、令和五年度以前についても剰余金が発生していることも、これも事実であります。

新規事業や制度変更を行った際には、事前に事業進捗ですとか執行状況を見通しにくい面もあり、その結果として一定の不用が生じることもあると承知しています。こうした剰余金が生じる要因について、毎年度これを分析をした上で、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用した上で、同様の要因を繰り返さないように必要な見直しを行ってきているところでありますが、こうした取組をまた今後とも継続をしてまいりたいと思っております。

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