お答え申し上げます。
お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化等が盛り込まれていると承知をいたしております。
日本企業の影響については、現時点で規則の詳細が十分に明らかにされていないため、正確にお答えすることは困難ではございますが、例えばでございますが、委員からも資料を配っていただいておりますが、例えば、二〇三一年八月からリサイクル材の使用義務が課されることとなっており、具体的には、コバルト一六％、リチウム及びニッケルについては六％等のリサイクル材の使用率に満たない製品が欧州市場から段階的に排除されることなどが想定されると考えております。
このため、経済産業省では、欧州市場でも日本企業が競争力を確保できるよう、グリーンイノベーション基金による蓄電池のリサイクル技術の開発支援や、経済安全保障推進法に基づくリサイクル施設への設備投資支援等を行っており、引き続き、欧州の動向も注視しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
229浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。
一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態に…
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230
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。
これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。
環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入…
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231浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。
先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえ…
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- （上の発言）
232西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化等が盛り込まれていると承知をいたしております。
日本企業の影響については、現時点で規則の詳細が十分に明らかにされていないため、正確にお答えすることは困難ではございますが、例えばでございますが、委員からも資料を配っていただいておりますが、例えば、二〇三一年八月からリサイクル材の使用義務が課されることとなっており、具体的には、コバルト一六％、リチウム及びニッケルについては六％等のリサイクル材の使用率に満たない製品が欧州市場から段階的に排除されることなどが想定されると考えております。
このため、経済産業省では、欧州市場でも日本企業が競争力を確保できるよう、グリーンイノベーション基金による蓄電池のリサイクル技術の開発支援や、経済安全保障推進法に基づくリサイクル施設への設備投資支援等を行っており、引き続き、欧州の動向も注視しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
233浜浜口誠(国民)
是非、ＥＵはもう先行していろんな取組が始まっております。日本もまだまだ僕は不十分だというふうに思っていますし、もっと体系的にこの日本国内でバッテリーをリユース、リサイクル、循環させていく仕組みづくりというのは、これ、国がリーダーシップを取ってやっていただく必要があるというふうに思っております。
その点、ＥＵの動きを見ながら、浅尾大臣として、今後、日本におけるこういう仕組みづくり、ルール作りに関して所見があったら、大臣の今のお立場でコメントをいただきたいと思います。
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234浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほどの答弁とも関係、重なる部分もあろうかと思いますが、今答弁もありましたとおり、経済安全保障上も大変重要な資源がバッテリーの中に入っておりますので、しっかりと国内の中でリサイクルあるいはリユースをして資源を確保できるような、資源の循環のサプライチェーンを構築していくことが大事だというふうに考えておりますし、国としてもそうしたことに積極的に取り組んで、それが確立できるようにしてまいりたいというふうに考えています。
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235浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。是非、ルール作り、国としても、日本国としてもですね、産業界ともしっかり連携取りながら作っていただきたいと思います。
というのも、いろんな方の話を聞くと、旧のバッテリーをうまくリサイクルすれば、そのうちの九二％は新しいバッテリーを作るのに再利用できるというようなことも伺っていますので、まさに資源を循環させることができますので、これだけ世界情勢が不安定な中で、レアメタル、希少金属、なかなか日本国の中でこれは確保することができませんので、外から購入しないといけないということですので、そういった観点からも是非取り組んでいただきたいなという…
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