まさに大臣がおっしゃるとおり、まずはＮＨＫです。その上で、サポート要請があれば、是非とも支えていただきたいと思います。
次に、先ほど川田龍平議員からも質問がございましたが、循環型社会形成推進交付金の過大交付について、会計検査院の令和五年度決算検査報告による指摘については、これは環境大臣に伺います。
先ほど川田議員からもありましたけれども、環境省、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進するために循環型社会形成推進交付金を市町村に交付しておりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、また最終処分場を整備する事業における交付対象は、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置、施設の設置に必要な最低限の土地造成などとされ、構内の道路などは交付対象とされていないところでございます。
検査院が検査したところ、交付対象とはならない構内道路などに係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなり、この不当な交付額としては一億一千二十一万円ということでございました。
これまでも検査院から繰り返しの類似の指摘を受けております。これまでも、例えば平成二十一年から令和四年度までを調べますと、平成二十六年度のみ指摘なし。しかし、それ以外では、指摘金額とともに示しますと、平成二十一年は不当約二千万円、平成二十二年度は、これは是正改善処置要求で約三億九千万円、二十三年度不当八千百万円、二十四年度不当一千百万円、二十五年度不当四百五十万円、二十六年度のみ指摘なし、二十七年二百五十一万円、二十八年度約五千六百万円、二十九年度一億九千万円、三十年度八千六百万円、令和元年五千四百万、令和二年三億、令和三年約一億円、令和四年度八千七百万円というふうに、毎年のように検査院から指摘を受けておりまして、この十五年間で、不当のみの指摘に絞っても約十億円という状況であります。
この間、もちろん環境省としても努力をしており、令和三年に会議での地方公共団体への周知、令和四年度、ＱアンドＡ、令和五年度、先ほどもございました、会計検査不当事項事案集と対応を強化しているところでございます。
このＱアンドＡ、不当事項事案集、私が見ても役に立つんじゃないかなと思います。でも、それでもその後も不当の指摘が相次いでいると。何でそうなってしまっているのか、内容が分かりにくいのか、それとも現場での活用が進んでいないのか、検証が必要と考えます。
ここで、この類似の指摘を受けていることに対しての認識、また、現在も走っている案件への確認、そしてＱアンドＡや不当事例集への効果検証、御所見を浅尾大臣に伺います。
161小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。
〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などからＮＨＫのコンテンツと併せて受信料の手続を御案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施…
この発言のページ
162
新妻秀規(公明)
是非とも前もっての対応に注力していただきたいと思います。
次に、これは総務大臣にお伺いしますが、ＮＨＫの契約率向上のために他の省庁への協力要請、側面支援をお願いしたいという観点でお伺いをします。
ＮＨＫの契約率の向上は、公共放送を支える国民負担の公平性確保において極めて重要な活動です。よって、ＮＨＫを所管する総務大臣として、積極的に支援をしていただきたいと思います。
有料老人ホームなどへの取組では、有料老人ホーム所管の厚労省、サービス付き高齢者住宅所管の国交省を通じての自治体への事務連絡発出が功を奏したということが先ほど小池専務からもあったところで…
この発言のページ
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村上誠一郎(自民)総務大臣
新妻委員の御指摘の独身寮やマンションの受信契約は、引っ越しが頻繁に行われるなどの要因によりまして、一戸建ての世帯等に比べ契約率は低い傾向にあるというふうに聞いております。
委員の御提案は、こうした現状を踏まえ、関係省庁から所管の業界団体等に対して受信契約の手続に関する事務連絡を発出することが効果的ではないかというものだと思います。そして、総務省は、その事務連絡の発出に関して協力依頼等の側面支援を行うべきとのお考えだと思います。
受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすための必要な費用を広く国民・視聴者に公平にいただくものであります。受信料の契約…
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- （上の発言）
164新妻秀規(公明)
まさに大臣がおっしゃるとおり、まずはＮＨＫです。その上で、サポート要請があれば、是非とも支えていただきたいと思います。
次に、先ほど川田龍平議員からも質問がございましたが、循環型社会形成推進交付金の過大交付について、会計検査院の令和五年度決算検査報告による指摘については、これは環境大臣に伺います。
先ほど川田議員からもありましたけれども、環境省、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進するために循環型社会形成推進交付金を市町村に交付しておりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、また最終処分場を整備する事業における交付対象は、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置、施設の設置に必要な最低限の土地造成などとされ、構内の道路などは交付対象とされていないところでございます。
検査院が検査したところ、交付対象とはならない構内道路などに係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなり、この不当な交付額としては一億一千二十一万円ということでございました。
これまでも検査院から繰り返しの類似の指摘を受けております。これまでも、例えば平成二十一年から令和四年度までを調べますと、平成二十六年度のみ指摘なし。しかし、それ以外では、指摘金額とともに示しますと、平成二十一年は不当約二千万円、平成二十二年度は、これは是正改善処置要求で約三億九千万円、二十三年度不当八千百万円、二十四年度不当一千百万円、二十五年度不当四百五十万円、二十六年度のみ指摘なし、二十七年二百五十一万円、二十八年度約五千六百万円、二十九年度一億九千万円、三十年度八千六百万円、令和元年五千四百万、令和二年三億、令和三年約一億円、令和四年度八千七百万円というふうに、毎年のように検査院から指摘を受けておりまして、この十五年間で、不当のみの指摘に絞っても約十億円という状況であります。
この間、もちろん環境省としても努力をしており、令和三年に会議での地方公共団体への周知、令和四年度、ＱアンドＡ、令和五年度、先ほどもございました、会計検査不当事項事案集と対応を強化しているところでございます。
このＱアンドＡ、不当事項事案集、私が見ても役に立つんじゃないかなと思います。でも、それでもその後も不当の指摘が相次いでいると。何でそうなってしまっているのか、内容が分かりにくいのか、それとも現場での活用が進んでいないのか、検証が必要と考えます。
ここで、この類似の指摘を受けていることに対しての認識、また、現在も走っている案件への確認、そしてＱアンドＡや不当事例集への効果検証、御所見を浅尾大臣に伺います。
165
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
循環型社会形成推進交付金については、今委員御指摘のとおり、会計検査院からこれまで、決算検査報告において不当事項等に交付対象外の経費が含まれるなどの類似の指摘を受けている事態が生じていることは誠に遺憾であり、改善していかなければいけないと考えております。
環境省ではこれまで、決算検査報告の不当事項事案集を作成し、環境省のホームページに掲載するとともに市町村に周知する、循環型社会形成推進交付金の制度運用について解説する質疑応答集を充実させる等の取組を実施しており、引き続き、効果的な対策の検討、実施に取り組んでまいりたい、そういうふうに…
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166新妻秀規(公明)
次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。
この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。
ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、…
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167浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のように、不当事項が継続していることを踏まえ、より実効性の高い再発防止策を講じていくことが重要だと考えております。
不当事項に該当するような不適当な入力をした場合に自動的に注意喚起がなされるチェックリストの電子的なフォーマット、まあソフトウェアですね、等を活用し、現在実施中の事業や今後申請される事業について、これまで指摘された不当事項と類似の事案が、事態が発生していないのか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
また、会計検査院の指摘事項の周知徹底や循環型社会形成推進交付金の制度運用等を解説するマニュアル、質疑応答集等の更新などの取組…
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