お答えいたします。
まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つことが困難な状況が続いております。
これまでの取組に対する成果検証でございますが、ＮＨＫでは、有料老人ホームの入居契約に関する重要事項説明書のひな形を所管する都道府県や政令指定都市などに対し、受信契約についての記載を求める働きかけを行っております。この取組を始めた当初は、受信契約は放送法の規定によるものとはいえ、特定の法人との契約についてひな形に記載することに応諾いただける自治体は少なく、七つの自治体にとどまっておりました。こうした状況を踏まえ、有料老人ホームなどを所管する厚生労働省や国土交通省と協議し、自治体に事務連絡を発出していただき、各放送局が改めて働きかけを行ったところ、これまでに合わせて四十一の自治体よりひな形への記載の応諾をいただいております。
最後に、現在取り組んでいる具体的な対応策でございます。現在、ＮＨＫでは、本部主導で自治体や運営法人との協力関係の構築を進めており、引き続き、重要事項説明書に受信契約についての記載を働きかけ、入居者やその御家族の方より受信料のお手続を届け出ていただけるように努めております。
あわせて、ＮＨＫアーカイブスのコンテンツを活用した「回想法ライブラリー」や「みんなの体操」などの番組も活用し、運営法人との関係を強化することで、受信料制度の意義やＮＨＫの公共的価値を十分に御理解いただけるように取り組んでまいるところでございます。
156谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘の、会計検査院による随時報告を受けまして復興庁から出されました周知、これを踏まえて、農林水産省としても、福島県及び市町村に対して同様の内容の事務連絡を行ったところでございます。
これに対して、関係する自治体からは、その時点におきましては継続中の他の事業に活用する可能性があるという御意向が示されたということで、引き続き基金残高を保有したということで承知をしています。
一方で、このような経緯があった中で今般会計検査院から先生御指摘の指摘がまたなされたということについて、我々としても真摯に受け止めております。まず、関係自治体…
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157佐佐々木正士郎国土交通省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体との間で基金保有額が過大でないかという観点からの意思疎通が十分に図られていなかったことなどがあると認識しております。
国土交通省といたしましては、今回の…
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158
新妻秀規(公明)
やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。
次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための…
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- （上の発言）
159小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つことが困難な状況が続いております。
これまでの取組に対する成果検証でございますが、ＮＨＫでは、有料老人ホームの入居契約に関する重要事項説明書のひな形を所管する都道府県や政令指定都市などに対し、受信契約についての記載を求める働きかけを行っております。この取組を始めた当初は、受信契約は放送法の規定によるものとはいえ、特定の法人との契約についてひな形に記載することに応諾いただける自治体は少なく、七つの自治体にとどまっておりました。こうした状況を踏まえ、有料老人ホームなどを所管する厚生労働省や国土交通省と協議し、自治体に事務連絡を発出していただき、各放送局が改めて働きかけを行ったところ、これまでに合わせて四十一の自治体よりひな形への記載の応諾をいただいております。
最後に、現在取り組んでいる具体的な対応策でございます。現在、ＮＨＫでは、本部主導で自治体や運営法人との協力関係の構築を進めており、引き続き、重要事項説明書に受信契約についての記載を働きかけ、入居者やその御家族の方より受信料のお手続を届け出ていただけるように努めております。
あわせて、ＮＨＫアーカイブスのコンテンツを活用した「回想法ライブラリー」や「みんなの体操」などの番組も活用し、運営法人との関係を強化することで、受信料制度の意義やＮＨＫの公共的価値を十分に御理解いただけるように取り組んでまいるところでございます。
160新妻秀規(公明)
是非その取組を更に進めていただきたいと思います。
次に、今回の指摘のような有料老人ホームと同様に多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮や、あと、タワマンを含むマンションにおける契約締結割合も低調となっている可能性とその対応策について伺います。
企業の独身寮は全国で約五十三万人が住んでおります。この有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。また、この企業の独身寮、そしてタワーマンションを含むマンションとの共通点としては、会社とかマンションの事業者ごとに入居者への取組が異なるというこ…
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161小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。
〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などからＮＨＫのコンテンツと併せて受信料の手続を御案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施…
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162新妻秀規(公明)
是非とも前もっての対応に注力していただきたいと思います。
次に、これは総務大臣にお伺いしますが、ＮＨＫの契約率向上のために他の省庁への協力要請、側面支援をお願いしたいという観点でお伺いをします。
ＮＨＫの契約率の向上は、公共放送を支える国民負担の公平性確保において極めて重要な活動です。よって、ＮＨＫを所管する総務大臣として、積極的に支援をしていただきたいと思います。
有料老人ホームなどへの取組では、有料老人ホーム所管の厚労省、サービス付き高齢者住宅所管の国交省を通じての自治体への事務連絡発出が功を奏したということが先ほど小池専務からもあったところで…
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