2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
あの山林火災の様子を映像で国民の多くの方が御覧になられて、やっぱり心を痛めているんですね。あるいは、長年の間、長きにわたって育ててきた樹木が一瞬にしてやっぱり灰になっていくというような姿、あるいは住宅地にまでその延焼が及んでいくというようなところで焼け出されてしまったというようなことも含めて、このようなことがやはり二度と起きないような対策をしっかり予算を取ってやっていかなければならないというふうに思っておりますので、様々な観点から対策をしっかり、命を守ると、そして自然も守るというようなところでやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
大船渡市、岡山市、今治市での林野火災において鎮圧までの消火活動に時間を要した理由は、延焼範囲の拡大によるものと考えております。
林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係することに加えまして、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、樹木の葉、枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因となります。
150下野六太(公明)
消防庁は今のような形で今回の火災を捉えていると、私もそう思います。 しかし、私はもう一つ、気候変動における問題をやはり意識していかなければいけないのではないかと。今まで五十年間ぐらいの間に、続けてこのような形で日本の各地で一度に山林火災が同時多発的に発生するというようなことは余り見られなかった。同じように乾燥はしていたと思います。しかし、それがなかったということを環境省は、消防庁の意見を聞きながらしっかりと、気候変動における問題の可能性はないのかということについてしっかり私は検証をしていただきたいというふうに思っておりますので。別に答弁は求めませんので…
林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。 御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリとの同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。 消防庁では現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進し…
152下野六太(公明)
あの山林火災の様子を映像で国民の多くの方が御覧になられて、やっぱり心を痛めているんですね。あるいは、長年の間、長きにわたって育ててきた樹木が一瞬にしてやっぱり灰になっていくというような姿、あるいは住宅地にまでその延焼が及んでいくというようなところで焼け出されてしまったというようなことも含めて、このようなことがやはり二度と起きないような対策をしっかり予算を取ってやっていかなければならないというふうに思っておりますので、様々な観点から対策をしっかり、命を守ると、そして自然も守るというようなところでやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
153
新妻秀規(公明)
公明党の新妻秀規です。 早速質疑に入らさせていただきます。 まず最初に、復興に係る基金の二十一億円が塩漬けという会計検査院の決算検査報告による指摘につきまして、復興大臣、文科省、農水省、国交省に伺います。 福島県及び管内市町村などは、国から交付された福島再生加速化交付金を原資として設置造成などしました加速化交付金基金によって、複数年にわたって、帰還、移住や環境整備などの事業を実施をしております。 各事業の所管省庁は、事業の実施状況に照らして基金の保有額が過大と認めた場合、その額を国庫に返還するよう福島県等に指示しなければいけないこととなっておりま…
154
伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えを申し上げます。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 令和元年の検査院の随時報告の後、復興庁では、各自治体に対し、各年度の基金の執行状況を確認する調査を実施するとともに、返還手続を周知する事務連絡を発出してきたところでございます。また、昨年九月の検査院の処置要求を受け、復興庁では、各自治体に対して返還手続を周知する事務連絡を改めて発出し、各省庁に対しては、復興庁においても把握した自治体の事業の進捗情報を提供するとともに、金銭残額の返還等に向けた各省庁の取組状況を確認しているところであります。 福島再生加速化交付金の交付決定や執行管理は、個々の…
お答えいたします。 令和五年度の決算検査報告においては、文部科学省担当の基金事業について、御指摘の状況の発生原因として、会計検査院からは、本制度の手続などへの理解が十分ではなかったなどの指摘を受けたところです。 この会計検査院の指摘を受け、文部科学省としては、令和六年九月に自治体へ事務連絡を発出し、使用見込みのない基金残額がある場合には国庫への返還手続を進めるように周知し、令和六年十二月までに基金残額約八千万円全ての国庫返還が完了しております。 今後は、改めて、適正化令を適切に運用した基金の執行管理、執行状況の適時適切な把握などに努めるとともに、復…