今の御答弁の中で、ちょっと全てを聞き及んでいない部分があるんですが、執行率七五％とおっしゃいましたけれども、そのくだりのところをもう一度御答弁いただけますでしょうか。
青木愛 (立憲民主党)
2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
前後のやりとり
99
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）米国のパリ協定からの脱退や今般の相互関税措置に伴う影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。 いずれにしても、脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 我が国としては、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通…
100
青木愛(立憲)ありがとうございます。 是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。 それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。 環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。 令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著し…
お答えいたします。 御指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素と地域課題解決を同時進行させる全国のモデルとなる脱炭素先行地域や、屋根置き太陽光発電、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を重点的に導入する重点対策加速化事業の取組について、おおむね五年程度の期間にわたり、民間と共同して意欲的に取り組む自治体に対して交付するものでございます。 事業を進めるに当たり、計画の策定時点で予期できなかった環境の変化、物価高による入札における不落等に加え、とりわけ脱炭素先行地域につきましては、二〇三〇年に一部地域の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２を実質ゼロにするという意欲的な取組…
- （上の発言）
102
青木愛(立憲)今の御答弁の中で、ちょっと全てを聞き及んでいない部分があるんですが、執行率七五％とおっしゃいましたけれども、そのくだりのところをもう一度御答弁いただけますでしょうか。
103
片山さつき(自民)答弁は明確にお願いします。
恐れ入ります。
お答えいたします。
事業の計画が後ろ倒しとなるケースがございまして、そのような場合に予算を繰り越して執行することがございます。
行政事業レビューにおける執行率は、令和五年度につきましては二五・九％になっておりますが、繰越分がございますので、それを考慮いたしますと、執行率は約七五％となるということでございます。
105
青木愛(立憲)それは、令和五年度のものを繰り越して令和六年度で執行するということですね。ということでおっしゃいましたけれども、令和六年度は令和六年度で、予算、これはどうなんだろうな、予算現額八十七億に対する執行率は一九・八％と承知をしておるんですけれども、令和五年度の予算額をもって六年度でその事業を後ろ倒しにして執行していくということなんでしょうか。七五％の内訳、もう一度教えてください。