2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）
岩本委員の御質問にお答えいたします。
今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。
政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、二番目は、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、三番目は、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き資金繰りの支援など必要な対策に万全を期すことの三点について、関係省庁共に協力、連携の上で、政府を挙げて対応するという指示が出されました。例えば水産業におきましては、既に農林水産省におきまして特別相談窓口を設置しまして、事業者の方々の声をお聞きしているものと聞いております。
総理の指示を踏まえまして、政府一丸となって一生懸命対応していきたいと、そのように考えております。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
森委員にお答えいたします。 この福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後、御指摘ありましたように、三十年以内に県外の最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 そして、本年三月には、これまで、再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえて、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方についてお示しをしたところであります。今後は、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、そして全国民の、全国民的な理解の醸成等を三本の柱と…
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森まさこ(自民)
ただ、こうしたお取組や県外最終処分に向けたスケジュールが広く福島県民に浸透し理解が得られているかといえば、残念ながらまだまだそうとは言えない状況です。県民の方々の中には、先が見通せないため、本当にあと二十年後に県外搬出ができるのか、不安に感じておられる方が多くおられます。 私、予算委員会でも言いましたが、毎年三・一一は、前の日にまだ避難中の方々のお宅にお泊まりして、その思いを聞いてまいりました。今年も大熊町に泊まってまいりました。そして、翌日は必ず帰還困難区域に入りますが、今年、三・一一の日に国会がございましたので、翌週の土日に帰還困難区域に入りまして…
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岩本剛人(自民)
自由民主党の岩本剛人でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。 私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百…
23村上誠一郎(自民)総務大臣
岩本委員の御質問にお答えいたします。
今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。
政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、二番目は、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、三番目は、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き資金繰りの支援など必要な対策に万全を期すことの三点について、関係省庁共に協力、連携の上で、政府を挙げて対応するという指示が出されました。例えば水産業におきましては、既に農林水産省におきまして特別相談窓口を設置しまして、事業者の方々の声をお聞きしているものと聞いております。
総理の指示を踏まえまして、政府一丸となって一生懸命対応していきたいと、そのように考えております。
24岩本剛人(自民)
対応ありがとうございます。 今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。 それでは、自治体のシステムの標準化について…
お答えいたします。 令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体の約九％、当該システムを有する自治体数は五百五十四団体、全体の約三割でございます。 令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識しております。しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁等とも連携しながら、必要な対応を行ってまいりたい…
26岩本剛人(自民)
遅れているところは数％あるということなんですけれども、今回のその標準化が遅れることによって、住民サービスに対してどのような影響が生じていくのか、それについて総務省としてどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。