阿部知明総務省自治行政局長

2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 318 発言)

お答えいたします。

小規模町村における議員のなり手不足への対策としましては、女性、若者、勤労者等が議会に参画しやすくなるための環境整備が重要と考えております。

そのため、総務省ではこれまで、会議運営の工夫に資するよう、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用等による柔軟な会議日程の設定、会議規則における育児、介護等の取扱いの明確化、オンライン委員会の開催等のデジタル技術の活用等の助言を行うとともに、お話ございました議員報酬の水準の検討に資する事例の紹介も行ってきたところでございます。

加えて、住民が議会に関心を持つようにするための取組としまして、議会運営等に関して住民から広く意見、提言を聴取する場である議会モニター、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする女性模擬議会等の事例の紹介を行ってまいりました。

こうした取組に参画した住民の中には実際に議員に立候補した事例もありますことから、総務省としましては、今後もシンポジウム等におきましてこうした制度や取組の普及に一層努めるとともに、内閣府や全国町村議会議長会始め各議長会と連携しつつ、なり手不足対策に資する取組を行ってまいります。

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